有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,040	千円		1,580	千円
賞与引当金	23,745			23,661
退職給付引当金	1,971			1,556
役員株式給付引当金	7,494			9,424
訴訟関連費用引当金	30,310			-
減損損失	26,874			26,874
長期未払金	11,154			9,426
未払事業税	1,664			6,652
未払事業所税	458			331
一括償却資産	200			642
投資有価証券評価損	23,668			23,668
土地再評価差額金	721,414			721,414
その他	42,934			45,040
繰延税金資産小計	892,932			870,274
評価性引当額	△286,770			△256,460
繰延税金資産計	606,161			613,814
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△863,502			△859,648
その他有価証券評価差額金	△212,517			△249,668
土地再評価差額金	△617,086			△617,086
その他	△28,739			△29,335
繰延税金負債計	△1,721,846			△1,755,740
繰延税金資産(負債)の純額	△1,115,684			△1,141,925

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)			当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注 記を省略しております。			30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目				△0.5
住民税均等割				3.4
評価性引当金の増減				△5.9
その他				0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率				27.9