訂正有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,580	千円		2,120	千円
賞与引当金	23,661			24,181
退職給付引当金	1,556			1,673
役員株式給付引当金	9,424			11,354
減損損失	26,874			104,358
長期未払金	9,426			9,426
未払事業税	6,652			7,956
未払事業所税	331			331
一括償却資産	642			1,116
投資有価証券評価損	23,668			23,668
土地再評価差額金	721,414			695,188
その他	45,040			44,119
繰延税金資産小計	870,274			925,496
評価性引当額	△256,460			△307,717
繰延税金資産計	613,814			617,778
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△859,648			△855,968
その他有価証券評価差額金	△249,668			△425,599
土地再評価差額金	△617,086			△615,938
その他	△29,335			△29,932
繰延税金負債計	△1,755,740			△1,927,439
繰延税金資産(負債)の純額	△1,141,925			△1,309,660

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)			当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			0.7
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.6			△1.2
住民税均等割	3.4			6.1
評価性引当金の増減	△5.9			26.6
その他	0.1			△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.0			62.2