有価証券報告書-第112期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,120	千円		2,183	千円
賞与引当金	24,181			25,841
退職給付引当金	1,673			1,298
役員株式給付引当金	11,354			14,759
従業員株式給付引当金	-			4,856
減損損失	104,358			107,457
長期未払金	9,426			9,706
未払事業税	7,956			12,666
未払事業所税	331			318
一括償却資産	1,116			575
投資有価証券評価損	23,668			24,371
土地再評価差額金	695,188			715,830
その他	44,119			46,153
繰延税金資産小計	925,496			966,019
評価性引当額	△307,717			△316,854
繰延税金資産計	617,778			649,164
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△855,968			△877,766
その他有価証券評価差額金	△425,599			△491,679
土地再評価差額金	△615,938			△634,228
その他	△29,932			△31,435
繰延税金負債計	△1,927,439			△2,035,108
繰延税金資産(負債)の純額	△1,309,660			△1,385,944

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)			当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.3	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.7			法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△1.2
住民税均等割	6.1
評価性引当金の増減	26.6
その他	△0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	62.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.3%から31.2%に変更し計算しております。
この税率変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産を控除した金額)が38,266千円、法人税等調整額が24,087千円、それぞれ増加し、その他有価証券評価差額金が14,178千円が減少しています。
また、再評価に係る繰延税金負債が2,948千円増加し、土地再評価差額金が同額減少しています。