有価証券報告書-第102期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,610千円		2,351千円
賞与引当金	26,105		23,460
退職給付引当金	2,953		2,206
役員退職慰労引当金	38,724		38,012
偶発損失引当金	-		25,577
減損損失	14,086		12,757
未払事業税	14,616		13,867
未払事業所税	268		249
一括償却資産	152		298
投資有価証券評価損	27,565		24,964
土地再評価差額金	847,530		767,578
その他	36,508		35,163
繰延税金資産小計	1,011,121		946,488
評価性引当額	△281,703		△254,745
繰延税金資産計	729,418		691,743
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,067,395		△960,948
その他有価証券評価差額金	△137,599		△178,497
土地再評価差額金	△732,244		△663,169
その他	△19,171		△19,136
繰延税金負債計	△1,956,411		△1,821,752
繰延税金資産(負債)の純額	△1,226,993		△1,130,008

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	35.3%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.5
住民税均等割	0.5
税率変更に伴う影響額	△10.2
法人税特別減税	△1.7
その他	1.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	24.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正 「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.30%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.74%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、31.97%となります。 この税率変更により、流動資産の繰延税金資産が5,310千円、固定負債の繰延税金負債(固定資産の繰延税金資産の金額を控除した金額)が113,019千円、再評価に係る繰延税金負債が11,623千円それぞれ減少し、土地再評価差額金(貸方)が11,623千円、その他有価証券評価差額金(貸方)が18,592千円それぞれ増加し、損益計算書に計上の法人税等調整額(貸方)は89,116千円増加しております。