有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(1)業績
当事業年度におけるわが国経済は、政府による経済政策等により、企業収益や雇用環境の改善が見られ、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、中国を始めとする新興国経済の鈍化、米国新政権の政策運営の変化や欧州の政治情勢などの影響により、先行は依然として不透明な状況が続いております。
当業界におきましては、内需の低迷により総輸送量は伸び悩み、燃料価格は上昇傾向に転じたことに加え、慢性的なドライバー不足の問題も抱え、引き続き厳しい経営環境下で推移しております。
こうした状況の中で、当社は、より良い物流サービスを提案、提供し、既存荷主との取引拡大と提案型営業による新規開拓を積極的に取り組んでまいりました。また、不採算営業所の用途変更に伴い減損損失を計上いたしました。今後は賃貸施設として有効利用していく考えであります。
以上の結果、当事業年度の売上高は13,960,657千円(前年同期比11.5%増)、営業利益は前期導入した車両償却費の負担増等より939,974千円(同24.2%減)、経常利益は952,058千円(同26.5%減)、当期純利益は647,816千円(同31.8%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
・第1営業部門
飲料輸送は、主力荷主が在庫保管コストの合理化を継続しておりますので輸送量は減少いたしましたが、酒類、飲料メーカーの製品輸送の取込み拡大等により輸送数量を押し上げ増収となりました。
びん・容器輸送は、国内需要の減少傾向に加え、採算重視の輸送体制のため車両配備を見直したことから、輸送量は減少いたしましたので減収となりました。
この結果、第1営業部門の売上高は、前年同期比0.5%増となりました。
・第2営業部門
石油輸送は、新規業務提携効果もあり増収となりました。
セメント輸送は、セメントメーカーの公共工事による需要増に加え、新規受注を取込みましたので輸送量が増加し増収となりました。
その他輸送は、小型車の専属車で減車要請がありましたので減収となりました。
この結果、第2営業部門の売上高は、前年同期比2.4%増となりました。
以上から、当貨物自動車運送事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,861,612千円(前年同期比0.8%増)となり、セグメント利益は669,387千円(前年同期比32.2%減)となりました。
(商品販売事業)
当事業の主力販売品である石油製品は、大口取引先の需要に対応した結果、大幅な増収となりました。
セメント販売につきましては、安定的に推移したことから増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、4,009,858千円(前年同期比45.8%増)となり、セグメント利益は14,030千円(前年同期比44.4%減)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社の提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の提供につきましては、一部の施設で賃貸料の改定等がありましたので減収となりました。
借上施設の提供につきましては、厚木施設の返還により減収となった一方で、飲料メーカー向けの臨時倉庫の稼働及び物流センター契約満了に伴う倉庫賃貸収入が当事業に加わったことにより増収となりました。
この結果、当事業の売上高は、984,435千円(前年同期比8.7%増)となり、セグメント利益は567,914千円(前年同期比9.1%増)となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、車検整備受注減により減収となりました。また、派遣事業を1月より新たに当事業に加えました。
この結果、当事業の売上高は、104,751千円(前年同期比29.0%増)となり、セグメント利益は27,878千円(前年同期比14.5%減)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ117,519千円増加し、4,072,394千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,162,762千円(前年同期比0.5%減)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益932,014千円、減価償却費750,438千円、主な減少要因は、法人税等の支払額479,301千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、928,040千円(前年同期比32.3%増)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出931,355千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、117,201千円(前年同期比6.6%増)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81,226千円などであります。