有価証券報告書-第104期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	2,506千円		2,436千円
賞与引当金	24,491		24,968
退職給付引当金	2,062		2,355
役員退職慰労引当金	39,870		8,820
減損損失	12,094		14,782
未払事業税	19,498		3,150
未払事業所税	232		232
一括償却資産	465		666
投資有価証券評価損	23,668		23,668
土地再評価差額金	727,723		727,723
その他	36,875		38,089
繰延税金資産小計	889,489		846,893
評価性引当額	△241,517		△244,205
繰延税金資産計	647,971		602,688
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△905,665		△900,523
その他有価証券評価差額金	△130,041		△205,857
土地再評価差額金	△628,734		△628,724
その他	△19,824		△21,506
繰延税金負債計	△1,684,266		△1,756,632
繰延税金資産(負債)の純額	△1,036,295		△1,153,943

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.7%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	1.1
税率変更に伴う影響額	△3.3
法人税特別減税	△2.3
その他	0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.0