有価証券報告書-第108期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	1,040	千円		1,040	千円
賞与引当金	24,121			18,315
退職給付引当金	3,289			2,750
役員株式給付引当金	2,126			5,187
減損損失	18,053			65,620
長期未払金	13,306			12,002
未払事業税	7,304			11,395
未払事業所税	445			269
一括償却資産	423			506
投資有価証券評価損	23,668			23,668
土地再評価差額金	721,414			721,414
その他	42,915			42,056
繰延税金資産小計	858,110			904,229
評価性引当額	△247,639			△295,206
繰延税金資産計	610,470			609,022
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△886,584			△867,540
その他有価証券評価差額金	△134,906			△232,821
土地再評価差額金	△628,734			△617,086
その他	△26,551			△30,171
繰延税金負債計	△1,676,777			△1,747,620
繰延税金資産(負債)の純額	△1,066,306			△1,138,598

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)			当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.3	%		30.3	%
(調整)
土地再評価に係る繰延税金調整額	0.9			△0.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3			0.2
減損損失	0.5			7.6
受取配当金等永久に益金に算入されない 項目	△0.4			△0.4
住民税均等割	2.3			2.5
その他	0.4			△1.4
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.3			38.3