建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。2019/06/26 14:53

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	東部ヨコハマビル空調工事	9,722千円
		鶴見寮リフォーム工事	7,238千円
構築物	増加額	外灯設備工事	1,649千円
機械及び装置	増加額	洗車機2機	6,348千円
	減少額	洗車機2機廃却	1,092千円
車両運搬具	増加額	営業・業務車両42両	363,990千円
	減少額	車両売却	973千円
土地	増加額	東部滋賀物流センター建設用地	590,850千円
ソフトウェア	増加額	配車システムバーションアップ	5,525千円
建設仮勘定	増加額	東部滋賀物流センター建設	39,873千円
	減少額	東部ヨコハマビル空調工事等振替	4,000千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。

2019/06/26 14:53

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/26 14:53