建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 6～50年
車両運搬具 2～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(4) 長期前払費用
均等償却を行っております。2020/06/25 15:26

#2 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期増加額及び減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	増加額	東部ヨコハマビル空調工事	59,877千円
		座間食品物流センター空調工事	19,500千円
車両運搬具	増加額	営業・業務車両21両	194,310千円
	減少額	車両売却	341,641千円
工具、器具及び備品	増加額	東部ヨコハマビル消化設備	5,120千円
土地	減少額	新潟営業所土地減損	10,794千円
ソフトウェア	増加額	整備業システム	2,000千円
建設仮勘定	増加額	東部滋賀物流センター建設	1,895,004千円
	減少額	東部ヨコハマビル空調工事等振替	65,795千円
ソフトウェア仮勘定	増加額	配車システム	5,909千円

2.「当期首残高」及び「当期末残高」欄の[ ]内は内書きで、土地再評価差額金残高であります。
3.「当期減少額」欄における( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

2020/06/25 15:26

#3 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2020/06/25 15:26