#1 事業用土地の再評価に関する注記: ※1 「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日公布法律第24号、平成13年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2021/06/25 14:59
#2 役員報酬（連結）: 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役(社外取締役を除く)に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
具体的には、当社は取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る)を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 固定負債は2,123,439千円となり、前事業年度末と比べ13,467千円減少いたしました。これは主に繰延税金負債が83,939千円増加した一方で、預り建設協力金28,042千円、リース債務36,177千円、長期預り保証金11,385千円などがそれぞれ減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,702,045千円(前事業年度末18,139,361千円)となり、562,683千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が225,128千円、当期純利益413,149千円及び剰余金の配当81,765千円により、利益剰余金が358,165千円増加したことによるものであります。
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#4 追加情報、財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000株、当事業年度末35,820千円、36,000株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
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#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度36,000株)を1株当たり純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度36,000株)を1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
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