9036 東部ネットワーク

9036
2026/05/22
時価
81億円
PER 予
30.4倍
2010年以降
5.34-88.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.38倍
2010年以降
0.2-0.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.4%
ROE 予
1.24%
ROA 予
1.02%
資料
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有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記
※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
2022/11/28 14:29
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,020,803千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は212千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益69千円及び未払消費税等の増加額が173千円増加し、その他負債の減少額が243千円減少しております。
2022/11/28 14:29
#3 役員報酬(連結)
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
具体的には、当社は対象取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る)を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。
2022/11/28 14:29
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
固定負債は2,178,759千円となり、前事業年度末と比べ55,206千円増加いたしました。これは主にリース債務36,995千円、繰延税金負債23,027千円がそれぞれ減少した一方で、引当金が105,039千円増加したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は18,806,074千円となり、前事業年度末と比べ103,768千円増加いたしました。これは主に当期純利益273,480千円及び剰余金の配当81,765千円により、利益剰余金が191,715千円増加したことによるものであります。
2022/11/28 14:29
#5 追加情報、財務諸表(連結)
② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末35,820千円、36,000株、当事業年度末33,034千円、33,200株であります。
(新型コロナウイルス感染症の影響)
2022/11/28 14:29
#6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
2022/11/28 14:29
#7 1株当たり情報、財務諸表(連結)
(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を1株当たり純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式数に含めております。
3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(前事業年度36,000株、当事業年度33,200株)を1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
2022/11/28 14:29

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