訂正有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
収益認識会計基準等の適用における主な変更点は以下のとおりです。
①貨物自動車運送事業に係る収益認識
貨物自動車運送事業において、従来は出荷時に収益を認識しておりましたが、一定の期間にわたって収益を認識する方法に変更しております。履行義務の充足に係る進捗度は、見積総運送日数に対する経過日数の割合(アウトプット法)によって算出し、当該進捗度に基づき収益を認識しております。
②その他事業に係る収益認識
・商品販売事業において、在庫リスクを伴わない取引が含まれており、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、顧客から受け取る額から仕入先へ支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。
・商品販売事業において、車輛の割賦販売が含まれており、従来は割賦金の回収日をもって売上利益を認識しておりましたが、顧客に支配が移転した時をもって履行義務が充足されると考え、資産の引き渡し時に売上利益を認識する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は、原則として遡及適用され、前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。ただし、収益認識会計基準第85項に定める以下の方法を適用しております。
(1)前事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約について、比較情報を遡及的に修正しないこと
(2)前事業年度内に開始して終了した契約について、前事業年度の財務諸表を遡及的に修正しないこと
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,020,803千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は212千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益69千円及び未払消費税等の増加額が173千円増加し、その他負債の減少額が243千円減少しております。
1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。これによる、財務諸表への影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2019年7月4日)第7-4項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。