9036 東部ネットワーク

9036
2026/07/28
時価
77億円
PER 予
28.93倍
2010年以降
5.34-88.74倍
(2010-2026年)
PBR
0.36倍
2010年以降
0.2-0.43倍
(2010-2026年)
配当 予
1.48%
ROE 予
1.24%
ROA 予
1.02%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)、派遣業及び損保代理業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
2022/11/28 14:29
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
相手先売上高関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社3,231,133貨物自動車運送事業
2022/11/28 14:29
#3 事業等のリスク
① 取引先との集中度について
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社の業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。
2022/11/28 14:29
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
なお、収益認識会計基準89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の売上高及び売上原価はそれぞれ2,020,803千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ69千円増加しております。また、前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、繰越利益剰余金の前期首残高は212千円増加しております。
前事業年度のキャッシュ・フロー計算書は、税引前当期純利益69千円及び未払消費税等の増加額が173千円増加し、その他負債の減少額が243千円減少しております。
2022/11/28 14:29
#5 収益認識関係、財務諸表(連結)
(単位:千円)
報告セグメント
貨物自動車運送事業不動産賃貸事業その他事業(注)合計
売上高
一時点650,746175,825826,572
その他の収益-639,13529,700668,836
外部顧客への売上高7,994,965639,135205,5258,839,626
(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2022/11/28 14:29
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2022/11/28 14:29
#7 売上高、地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
2022/11/28 14:29
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
売上高総利益率 10.0%以上 売上高当期純利益率 5.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
2022/11/28 14:29
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
今後も3PL型営業展開を継続し、更なる収益基盤の改革を推し進め、将来に向け成長を持続させる企業基盤を創出いたします。また、継続的な事業成長に向けた資本業務提携やM&Aを必要に応じ実行するとともに、次世代バイオディーゼル給油施設設置や太陽光発電活用の拡大等を通して、サステナブルな経営を追求し、持続可能な社会への貢献を目指してまいります。
以上の結果、当事業年度の売上高は8,839,626千円(前年同期比3.4%増)、営業利益404,239千円(前年同期比35.8%減)、経常利益454,589千円(前年同期比39.8%減)、当期純利益273,480千円(前年同期比33.8%減)となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。
2022/11/28 14:29
#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から収益を分解した情報」に記載しております。
2022/11/28 14:29

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