#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）: ※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
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#2 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）: ②発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として処理しております。
5.企業結合日に受け入れた資産及び負債の額並びにその内訳
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#3 会計方針に関する事項（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
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#4 役員報酬（連結）: 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、対象取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下「当社株式等」といいます)が本信託を通じて給付される株式報酬制度です。なお、対象取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時となります。
具体的には、当社は対象取締役に対し、役員株式給付規程に基づき定まるポイントを付与し(1ポイント当たり当社普通株式1株に換算)、役員退任時等に累計ポイントに応じた当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(役員株式給付規程による要件を満たす場合に限る)を給付します。役員に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理しております。本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により、純資産の部に自己株式として計上しております。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 1) 財政状態
資産、負債及び純資産の状況
(資産)
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#6 追加情報、財務諸表（連結）: ② 信託に残存する自社の株式
当社は、本信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末33,034千円、33,200株、当事業年度末30,248千円、30,400株であります。
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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）: 市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等
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#8 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在していないため記載しておりません。
2.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(当事業年度30,400株)を1株当たり純資産の算定上、期末普通株式の数の計算において控除する自己株式に含めております。
3.「株式給付信託(BBT)」が保有する当社自己株式(当事業年度30,400株)を1株当たり当期純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の算定において控除する自己株式数に含めております。
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