売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、商品販売事業(主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売等)、自動車整備業(自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供)、派遣業及び損保代理業等であります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2024/09/04 13:31

#2 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
相手先	売上高	関連するセグメント名
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	2,988,205	貨物自動車運送事業

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#3 事業等のリスク

① 取引先との集中度について
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20%を超える取引先が1社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、飲料、食料品等大量生産品のメーカーを積極的に取り込み取引拡大を図り集中度の緩和に努めてまいります。

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#4 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

6.企業結合が連結会計年度の開始日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	120,033	千円
営業利益	6,311	千円
経常利益	5,528	千円
税金等調整前当期純利益	8,236	千円
親会社株主に帰属する当期純利益	5,984	千円
1株当たり当期純利益	1.12	円

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の企業結合日まで(2022年4月1日から2022年6月30日)の被取得企業の売上高及び損益情報を基礎として影響の概算額を算定しております。

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント
	貨物自動車運送事業	不動産賃貸事業	その他事業(注)	合計
売上高
一時点	867,489	-	218,204	1,085,694
その他の収益	-	656,082	27,660	683,742
外部顧客への売上高	8,972,837	656,082	245,864	9,874,784

(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2024/09/04 13:31

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

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#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
連結売上高総利益率 10.0%以上 連結売上高当期純利益率 5.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

今後も継続的な事業成長を視野に、産業用ガス輸送事業等の新たな物流事業の拡大を図り、時代の変化に応じた安定的な収益確保に努めるとともに、従来通り3PL型営業展開を進め、物流施設等への積極的かつ戦略的投資を継続していくことで、更なる収益基盤の改革、ならびに成長を持続させる企業基盤を創出してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は9,874,784千円、営業利益431,243千円、経常利益479,040千円、親会社株主に帰属する当期純利益414,135千円となりました。
セグメント別の業績につきましては、次のとおりであります。

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#10 関係会社との取引に関する注記

※1 関係会社との取引高

	前事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)	当事業年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
売上高	15,522千円	33,853千円
売上原価	158,405千円	212,085千円

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#11 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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