訂正有価証券報告書-第111期(2023/04/01-2024/03/31)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社は監査等委員会設置会社であり、監査等委員会は常勤監査等委員1名、非常勤監査等委員3名、計4名で構成されております。
各監査等委員は、取締役会をはじめその他重要な会議に出席するほか、取締役の職務執行の適法性、取締役の業務全般について監査を行っております。また、監査等委員会は、内部監査担当と監査計画・内部監査実施状況について緊密な連携を保ち、積極的に意見交換を行い、効率的な監査を実施します。また、監査等委員会と会計監査人は各年度の監査、計画策定の際には、監査方針や監査日数等について相互に意見交換を行うとともに、監査等委員会は会計監査人が行った期末の監査終了時に監査報告書、監査結果説明書を受領し、監査の内容を聴取しており、会計監査人との緊密な連携の下に監査を行います。
当事業年度において、当社は監査等委員会を5回開催しており、個々の監査等委員の出席状況については次のとおりであります。

役職	氏名	監査等委員会への出席回数
常勤監査等委員	髙山 裕之	1回/1回(100%)
常勤監査等委員	飯島 利英	4回/4回(100%)
監査等委員(社外)	野口 誠	1回/1回(100%)
監査等委員(社外)	稲村 久仁雄	5回/5回(100%)
監査等委員(社外)	尾﨑 眞二	4回/5回(80%)
監査等委員(社外)	坪井 孝文	4回/4回(100%)

(注)1. 飯島利英氏、坪井孝文氏が監査等委員に就任した2023年6月27日開催の第110回定時株主総会以降、監査等委員会は4回開催されております。
2. 髙山裕之氏、野口誠氏が監査等委員を退任した2023年6月27日開催の第110回定時株主総会までに、監査等委員会は1回開催されております。
監査等委員会における主な検討事項は、監査の方針および監査実施計画、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法および結果の相当性等です。
監査等委員の活動として、当社監査等委員は、その全員が取締役会に出席し、取締役会において十分な議論に基づく意思決定がなされていることの確認を実施しました。また、監査等委員会において、当社会計監査人と情報共有および意見交換や、リスク情報の入手により、そこから得られた事業リスクに関する重要な問題等を必要に応じて取締役会へ報告しました。さらに、当社監査等委員は会計監査人との間で、必要に応じ会合を行っており、監査結果、監査計画等について情報・意見交換を行いました。
② 内部監査の状況
当社における内部監査は、業務執行の健全性、効率性、適切性を図るとともに、内部統制システムの強化を目的として、社長直属の機関を担う内部監査室(1名)を設けております。内部監査は、計画書に基づき上半期及び下半期の2回行っており、会社の業務運営が法令、社内規程等に従って適切かつ有効に執行されているか等を監査しております。監査結果の概要は社長に報告するとともに、必要に応じて関係部署に助言・勧告を行っております。また、内部監査担当は、内部監査の結果のうち重要なものについて監査等委員会へ速やかに報告する体制となっております。また、監査等委員会は、内部統制担当より監査役へ内部統制の整備状況等を定期的に説明を受け、内部統制上問題となるものはないかについて、各監査等委員の意見交換等による確認を行います。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
普賢監査法人
b. 継続監査期間
2年
c.業務を執行した公認会計士
指定社員 業務執行社員 佐藤 功一
指定社員 業務執行社員 伊藤 達哉
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士7名、その他1名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の選定方針は特に定めておりませんが、当社が属する業界での豊富な監査実績、当監査法人の品質管理体制、独立性および専門性等を総合的に勘案し、当監査法人を選任しております。
f.監査等委員会による監査法人の評価
監査等委員会は、監査法人に対して評価を行っております。監査法人と定期的に綿密な意見交換等により、品質管理、独立性を保持した適正な監査、監査報酬の水準、監査等委員会や経営者等とのコミュニケーション等を評価し、同監査法人による会計監査は従前から適正に行われていることを確認しております。
g.監査法人の異動
当社の監査法人は次のとおり異動しております。
第109期(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)EY新日本有限責任監査法人
第110期(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)普賢監査法人
なお、臨時報告書に記載した事項は次のとおりであります。
(1) 当該異動に係る監査公認会計士等の名称
①選任する監査公認会計士等の名称
普賢監査法人
②退任する監査公認会計士等の名称
EY新日本有限責任監査法人
(2) 当該異動の年月日
2022年6月28日
(3) 退任する監査公認会計士等が監査公認会計士等となった年月日
1997年3月31日
(4) 退任する監査公認会計士等が直近3年間に作成した監査報告書等における意見等に関する事項
該当事項はありません。
(5) 当該異動の決定又は当該異動に至った理由及び経緯
当社の会計監査人であるEY新日本有限責任監査法人は、2022年6月28日開催の第109回定時株主総会の終結の時をもって任期満了となります。当社は、EY新日本有限責任監査法人を会計監査人として長期にわたって選任してまいりましたが、監査役会は、監査期間が長期にわたること、また当社の事業規模に適した監査対応と監査費用の相当性について検討いたしました結果、その後任として新たに普賢監査法人を会計監査人として選任するものであります。
(6) 上記(5)の理由及び経緯に対する意見
①退任する公認会計士等の意見
特段の意見はない旨の回答を得ています。
②監査役会の意見
妥当であると判断しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)	監査証明業務に 基づく報酬(千円)	非監査業務に 基づく報酬(千円)
提出会社	19,600	―	21,500	―
連結子会社	―	―	―	―
計	19,600	―	21,500	―

b.その他の重要な監査証明報酬業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
c.監査報酬の決定方針
監査報酬の決定方針は定めておりませんが、監査日数等を勘案し決定しております。
d.監査等委員会が会計監査人の監査報酬等に同意した理由
監査等委員会は、会計監査人の監査計画の内容、会計監査の職務遂行状況及び報酬見積りの算出根拠等が適切であるかどうかについて必要な検証を行った上で、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。