有価証券報告書-第107期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①基本理念
当社は、総合物流企業として物を安全・確実に運ぶことを使命とし、経済・社会の発展に貢献するを基本理念としております。
②経営方針
1.創意工夫に努め、自ら未来を創造する
2.現場第一に徹し、新たな価値を創造する
3.挑戦する気概を尊重し、人材育成に力を注ぎ、夢と誇りある企業創りを目指す
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
当社は、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
売上高総利益率 10.0%以上 売上高当期純利益率 5.0%
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
経営環境及び対処すべき課題につきましては、いまだ新型コロナウイルスの世界的な感染拡大が続いており、収束の時期や感染拡大による影響が見通せないため、様々な産業や消費動向に多大な影響が及ぶことが予想され、国内経済においてもその影響を受け景気後退局面に入ることが懸念されております。
物流業界においても、新型コロナウイルス感染拡大による物流への影響は甚大で、極めて厳しい事業環境となることが見込まれております。なお、懸念される経営リスクについては、「2 事業等のリスク ⑭ 感染症の蔓延によるリスク」に記載しています。
このような状況のなか、当社の主たる事業であります貨物自動車運送事業におきましては、今後も3PL事業(物流の一括受注)に一層注力し、収益力改善に向けた活動を強化し、企業価値の向上に努めてまいります。
商品販売事業につきましては、2022年3月期から適用となる会計基準により、当事業のサービス提供に多大な影響を受けることから、これまでの商品販売体制を抜本的に見直し、当社全体の業績に影響が出ないよう新規開発に取り組んでまいります。
不動産賃貸事業につきましては、安定的収益源を確保する事業であることから、引き続き適切な管理運営により保有不動産の毀損防止に努め、既存資産の有効活用と収益の最大化を図ってまいります。