有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当事業年度におけるわが国経済は、相次ぐ自然災害の影響により一時的な鈍化は見られましたが、企業収益の改善傾向や雇用情勢も引き続き底堅く推移したことから、緩やかな回復基調が持続いたしました。
一方、米中の通商問題に端を発した中国経済の減速傾向、欧州問題による政治的混乱など、海外経済の動向と政策に関する不確実性も多く、先行きの不透明感が払拭されない状況にあります。
当貨物自動車運送業界におきましては、労働力の不足感が一段と強まったものの、企業による働き方改革への対応や人材定着に関する意識向上を背景に、労働環境は改善傾向となりました。また、運賃・料金の水準は上昇基調にありますが、燃料価格の高止まりや労働力確保による人件費の上昇等が影響し、収益を悪化させる要因となり、依然として厳しい事業環境で推移いたしました。
このような状況の中、当社は長期的な成長実現のための基盤構築の一環として、最優先に乗務員の労働条件の改善から着手し、抜本的に見直した新給与体系の導入を実施し、足許固めを図ってまいりました。今後も全従業員を対象とした労働環境の整備を推進し、人材の定着化及び新規労働力の確保に努めてまいります。
事業展開につきましては、西日本地区の物流ネットワークの拡充を重点施策として掲げ取り組んでまいりました。当期においては、大阪営業所の開設に加え、新たに3PL事業(物流の一括受注)を獲得し、東部滋賀物流センター(仮称)を2020年4月の竣工を目途に建設を進めております。
このように将来の成長に向けた投資を加速するとともに、お客様のニーズを先読みした提案型営業に努めております。また、運賃収入を柱とした収益構造から3PL事業を中心とした収益構造に転換を図り、収益確保に努め、加えて輸送効率改善に向けた新たな輸送体制の仕組みづくりを積極的に展開してまいります。
以上の結果、当事業年度の経営成績は、売上高12,401,749千円(前年同期比4.1%増)、営業利益は706,883千円(前年同期比16.0%増)となり、経常利益758,315千円(前年同期比8.4%増)、当期純利益523,014千円(前年同期比13.3%増)となり、増収増益となりました。
セグメントの業績につきましては、次のとおりであります。
(貨物自動車運送事業)
飲料輸送の年度前半は記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑の影響で、飲料需要が急増したことや新規開設した大阪営業所の稼働によって売上を大きく伸長させることができました。年度後半に入り消費マインドにも大きな変化が見られず、全体的に輸送量が低下傾向でペースダウンいたしましたが、前述の理由から増収で終了することができました。
セメント輸送は、需要増を背景に輸送体制を他の輸送に従事する乗務員をシフトし、夜間輸送によって車両を効率的に機能させたことが奏功し増収となりました。
石油輸送は、危険物輸送の乗務員減による補充確保が遅れた影響で減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、関連業務の荷役・保管作業収入を含め、8,151,688千円(前年同期比5.9%増)となり、セグメント利益は306,493千円(前年同期比14.7%増)となりました。
(商品販売事業)
主力販売の石油製品は、安定的に受注を確保できたことから増収となりました。
セメント販売につきましては、大口取引先の大規模共同開発工事が前期1月に終了となり、その減少分をカバーする受注ができず大幅な減収となりました。
リース売上は、新規顧客の獲得がなかったことから大幅な減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、2,652,716千円(前年同期比1.5%増)となり、セグメント利益は14,512千円(前年同期比105.5%増)となりました。
(不動産賃貸事業)
当社が提供する各種賃貸施設のうち、自社施設の一部の空室において、新たにテナントが決定し成約いたしましたので、満室稼働となり増収となりました。また借上施設につきましては前期並みとなりました。
この結果、当事業の売上高は1,431,557千円(前年同期比1.8%増)となり、セグメント利益は686,990千円(前年同期比9.0%増)となりました。
(その他事業)
自動車整備事業は、整備士の人員減が修理・車検整備受注の全体の売上減少につながり、減収となりました。
この結果、当事業の売上高は、165,786千円(前年同期比13.5%減)となり、セグメント利益は17,056千円(前年
同期比39.9%減)となりました。
② キャッシュ・フローの状況
当事業年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前事業年度末に比べ37,793千円増加し、5,419,079千円となりました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、営業活動の結果得られた資金は、1,083,471千円(前期は998,265千円の収入)となりました。主な増加要因は、税引前当期純利益775,718千円、減価償却費484,202千円、主な減少要因は、法人税等の支払額234,044千円などによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、投資活動の結果支出した資金は、926,609千円(前期は428,711千円の収入)となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出925,822千円、主な増加要因は有形固定資産の売却による収入33,147千円などによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当事業年度において、財務活動の結果支出した資金は、119,068千円(前期は118,085千円の支出)となりました。主な減少要因は、配当金の支払額81,226千円、リース債務の返済による支出37,774千円などであります。
③ 営業実績
a.売上高

セグメントの名称	当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業(注)3
第1営業部門	6,526,728	107.7
第2営業部門	1,624,960	99.2
小計	8,151,688	105.9
商品販売事業	2,652,716	101.5
不動産賃貸事業	1,431,557	101.8
その他事業	165,786	86.5
合計	12,401,749	104.1

(注) 1.売上高には、消費税等は含まれておりません。
2.第1営業部門は、清涼飲料、びん・容器輸送、新輸送システム等、第2営業部門は、石油、化成品等輸送等を行っております。
3.貨物自動車運送事業のうち、運送委託の実績は次のとおりであります。

区分	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	委託比率(%)	金額(千円)	委託比率(%)
傭車料	3,235,210	42.0	3,618,474	44.4

(注) 1.委託比率は売上高(貨物自動車運送事業)に対する運送委託費の割合であります。
2.主要な運送委託先は、サントリーロジスティクス株式会社、中越テック株式会社、株式会社上組等であります。
3.傭車料には、消費税等は含まれておりません。
b.主要顧客別売上高状況

相手先	前事業年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当事業年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	売上高(千円)	総売上高に対する 割合(%)	売上高(千円)	総売上高に対する 割合(%)
コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社	3,515,943	29.5	3,968,987	32.0

(注) 売上高には、消費税等は含まれておりません。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次の次のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり採用している重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 重要な会計方針」に記載のとおりであります。これらの見積りについては過去の実績等を勘案し、合理的に判断しておりますが、見積りには不確実性が伴い、実際の結果と異なる場合があります。
② 当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
1) 財政状態
(資産合計)
当事業年度末の総資産は21,681,184千円(前事業年度末21,303,481千円)となり、377,702千円増加いたしました。
流動資産は6,762,314千円となり、前事業年度末と比べ45,766千円減少いたしました。これは主に現金及び預金が37,793千円、営業未収入金が75,501千円増加した一方で、電子記録債権が74,950千円、リース債権が41,474千円減少したことによるものであります。
固定資産は14,918,870千円となり、前事業年度末と比べ423,468千円増加いたしました。これは主に投資有価証券の時価評価等で投資その他の資産が120,592千円減少した一方で、東部滋賀物流センター(仮称)の建設用地取得及び業務車両の代替取得等により有形固定資産が546,687千円増加したことによるものであります。
(負債合計)
当事業年度末の負債合計は3,767,902千円(前事業年度末3,694,394千円)となり、73,507千円増加いたしました。
流動負債は1,493,791千円となり、前事業年度末と比べ123,578千円増加いたしました。これは主に支払手形が16,894千円、電子記録債務が14,100千円減少した一方で、営業未払金が39,001千円、未払金が97,122千円増加したことによるものであります。
固定負債は2,274,110千円となり、前事業年度末と比べ50,070千円減少いたしました。これは主に長期預り金が25,728千円、原油スワップが35,421千円増加した一方で、リース債務が36,643千円、繰延税金負債が57,567千円減少したことによるものであります。
(純資産合計)
当事業年度末における純資産合計は17,913,282千円(前事業年度末17,609,087千円)となり、304,195千円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が112,840千円減少した一方で、当期純利益523,014千円及び剰余金の配当81,226千円により、利益剰余金が441,787千円増加したことによるものであります。
2) 当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
売上高は、前事業年度に比べ489,597千円増収の12,401,749千円(前年同期比4.1%増)となりました。
これは、貨物自動車運送事業において、年度前半の記録的な早さでの梅雨明けに加え、全国的な猛暑で、飲料需要が急増したこと、加えて、新規開設した大阪営業所の稼働による輸送実績が売上に貢献し、石油、化成品輸送の減収分をカバーし増収となりました。
② 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ97,424千円増益の706,883千円(前年同期比16.0%増)となりました。これは、前述の貨物自動車運送事業における売上増加による効果や当社が進めてきた労働環境改善の基盤づくりが一段落したことなどから、生産性向上につながった結果であります。
③ 営業外損益
営業外収益は、前事業年度に比べ40,988千円減の68,270千円(前年同期比37.5%減)となりました。
営業外費用は、前事業年度に比べ2,478千円減の16,838千円(前年同期比12.8%減)となりました。
④ 経常利益
営業利益に営業外収益及び営業外費用を加減算した経常利益は、前事業年度に比べ58,915千円増益の758,315千円(前年同期比8.4%増)となりました。
⑤ 特別損益
特別利益は、車両売却減により前事業年度に比べ18,196千円減少の18,494千円(前年同期比49.6%減)となりました。
特別損失は、前事業年度に比べ50,439千円減少の1,092千円となりました。
⑥ 当期純利益
以上の結果、当期純利益は、前事業年度に比べ61,530千円増益の523,014千円(前年同期比13.3%増)となりました。
セグメント別の分析につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概要 ① 財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
b.経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第2 事業の状況 2 事業等のリスク」に記載しております。
c.資本の財源及び資金の流動性についての分析
1) キャッシュ・フローの状況
当事業年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 経営成績等の状況の概況 ② キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
2) 財務政策
当社は、健全で安定した財務体質の形成に努め、営業活動によるキャッシュ・フローから得られた資金を投資に向け積極的な事業拡大を図ってまいります。
資金の流動性につきましては、運転資金及び設備資金を自己資金で賄っており、自己資金の範囲内で安全かつ安定的な資金運用が可能と認識しております。
(3) 経営課題と今後の方針
経営課題と今後の方針につきましては、「第2 事業の状況 1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおりであります。