有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
(1) 当該資産除去債務の概要
物流センター等の不動産賃貸借契約等に伴う現状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から2～31年と見積り、割引率は0.000%から1.825%を使用して資産除去債務の金額を算定しております。
(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)		当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
期首残高	20,676	千円	19,572	千円
見積りの変更による増加額	-		27,200
時の経過による調整額	234		257
資産除去債務の履行による減少額	△1,339		-
期末残高	19,572		47,029

(注)当連結会計年度の期末残高には流動負債の資産除去債務の残高13,600千円を含めて表示しております。
(4) 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
当連結会計年度において、当社の不動産賃貸借契約に伴う現状回復義務として計上していた資産除去債務につい て、原状回復費用等の新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関して見積りの変更を行いました。この見積りの変更による増加額27,200千円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について27,200千円を減損損失として特別損失に計上しております。