有価証券報告書-第106期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において「流動資産」に区分しておりました「繰延税金資産」(前事業年度37,875千円)は、当事業年度においては「固定負債」の「繰延税金負債」1,055,177千円に含めて表示しております。