訂正有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(賃貸等不動産関係)
前事業年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
7,093,796	△112,816	6,980,980	9,023,132

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビルエレベータリニューアル工事(14,700千円)、減少額は減価償却費(127,516千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2021年3月期における損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
742,084	267,323	474,760	―

(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社では、神奈川県及びその他の地域において、賃貸収益を得ることを目的として賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を所有しております。
これら賃貸等不動産の貸借対照表計上額、当事業年度増減額及び時価は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
貸借対照表計上額			当事業年度末の時価
当事業年度期首残高	当事業年度増減額	当事業年度末残高
6,980,980	68,909	7,049,890	9,127,101

(注) 1.貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額を控除した金額であります。
2.当事業年度増減額のうち、主な増加額は東部ヨコハマビル外壁大規模修繕工事(79,300千円)や袖ケ浦施設の用途変更(88,451千円)、減少額は減価償却費(126,678千円)であります。
3.当事業年度末の時価は、主要な物件については社外の不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額、その他の物件については「不動産鑑定評価基準」に定める手法を一部省略した評価に基づき、適切に市場価格を反映していると考えられる指標を用いて自社で算定した金額によっております。
また、賃貸等不動産に関する2022年3月期における損益は、次のとおりであります。

			(単位:千円)
損益計算書における金額
不動産賃貸収入	不動産賃貸費用	差額	その他損益
601,649	200,334	401,314	―

(注) 不動産賃貸収入及び不動産賃貸費用(施設管理費、減価償却費、租税公課等)は、それぞれ「営業収益」及び「営業原価」に計上されております。