有価証券報告書-第110期(2022/04/01-2023/03/31)

※1 「土地の再評価に関する法律」(1998年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(1999年3月31日公布法律第24号、2001年3月31日公布法律第19号)に基づき、事業用の土地の再評価を行っております。
なお、税効果会計考慮後の再評価差額は、「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法…「土地の再評価に関する法律施行令」(1998年3月31日公布政令第119号)第2条第3号に定める固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出しております。
・再評価を行った年月日…2002年3月31日

	当連結会計年度 (2023年3月31日)
再評価を行った土地の期末に おける時価と再評価後の 帳簿価額との差額	△1,218,856	千円
上記差額のうち賃貸等不動産に 係るもの	△935,766	千円