訂正有価証券報告書-第109期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当事業年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:千円)

	報告セグメント
	貨物自動車運送事業	不動産賃貸事業	その他事業(注)	合計
売上高
一時点	650,746	―	175,825	826,572
一定期間	7,344,218	―	―	7,344,218
顧客との契約から生じる収益	7,994,965	―	175,825	8,170,790
その他の収益	-	639,135	29,700	668,836
外部顧客への売上高	7,994,965	639,135	205,525	8,839,626

(注) 1.「その他事業」は、商品販売事業(石油製品、セメントの販売等)、自動車整備事業及び損保代理店業などであります。
2.「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入です。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社における主な顧客との契約に生じる収益の内容は、「(重要な会計方針)5.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
なお、当社の取引に関する支払い条件は、通常短期のうちに支払い条件が到来し、契約に重要な金融要素は含まれておりません。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) 営業未収入金	1,120,118
顧客との契約から生じた債権(期末残高) 営業未収入金	1,088,966

(注)当事業年度における契約資産、契約負債の残高はありません。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社では、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との重要な契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。