有価証券報告書-第105期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△339,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,988,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,688千円は、本社勤怠管理システム及び社用車等 であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,219,194千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,491千円は、経理サーバ及労務管理ソフト等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に営業本部と管理本部を置き、製品・サービスを扱う各事業部門を統括管理し、新規事業の開発等、包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがいまして、当社は、営業本部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「貨物自動車運送事業」、「商品販売事業」、「不動産賃貸事業」、「その他事業」の4つを報告セグメントとしております。
「貨物自動車運送事業」は、当社の主たる事業として、関東圏を中心に東北圏から近畿圏に輸送ネットワークを持ち、各種製品の輸送サービスを提供しております。また、顧客の需要に応じた貨物保管業務や物流センター運営等の一括受注サービスを提供しております。「商品販売事業」は、主に石油製品、セメント及び車両等のリース販売をしております。「不動産賃貸事業」は、賃貸オフィスビルや物流センター等の各種賃貸商業施設を提供しております。「その他事業」は、自動車整備業、派遣業及び損保代理業等であります。自動車整備業は、自社整備工場を保有し、民間車検、車両修理・整備等のサービスを提供しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前事業年度(自平成28年4月1日 至平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計 上額 (注)2 | |||||
| 貨物自動車運送事業 | 商品販売事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 8,861,612 | 4,009,858 | 984,435 | 104,751 | 13,960,657 | - | 13,960,657 |
| 計 | 8,861,612 | 4,009,858 | 984,435 | 104,751 | 13,960,657 | - | 13,960,657 |
| セグメント利益 | 669,387 | 14,030 | 567,914 | 27,878 | 1,279,212 | △339,238 | 939,974 |
| セグメント資産 | 5,077,877 | 1,201,354 | 8,815,104 | 37,110 | 15,131,446 | 5,988,441 | 21,119,888 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 546,741 | 37,033 | 148,318 | 354 | 732,448 | 17,990 | 750,438 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 631,538 | - | 845 | 377 | 632,760 | 44,688 | 677,448 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△339,238千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額5,988,441千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額17,990千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額44,688千円は、本社勤怠管理システム及び社用車等 であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
当事業年度(自平成29年4月1日 至平成30年3月31日)
| (単位:千円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 財務諸表計 上額 (注)2 | |||||
| 貨物自動車運送事業 | 商品販売事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 7,699,890 | 2,614,706 | 1,405,823 | 191,730 | 11,912,151 | - | 11,912,151 |
| 計 | 7,699,890 | 2,614,706 | 1,405,823 | 191,730 | 11,912,151 | - | 11,912,151 |
| セグメント利益 | 267,160 | 7,061 | 630,461 | 28,377 | 933,061 | △323,602 | 609,458 |
| セグメント資産 | 4,688,702 | 1,010,445 | 8,384,251 | 38,762 | 14,122,162 | 7,219,194 | 21,341,356 |
| その他の項目 | |||||||
| 減価償却費 | 323,601 | 37,033 | 143,089 | 362 | 504,086 | 20,122 | 524,209 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 36,554 | - | 18,992 | 968 | 56,515 | 7,491 | 64,006 |
(注)1.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△323,602千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用で、報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2)セグメント資産の調整額7,219,194千円は、各報告セグメントに帰属しない全社資産で、主に預金及び本社に係る固定資産であります。
(3)減価償却費の調整額20,122千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額7,491千円は、経理サーバ及労務管理ソフト等であります。
2.報告セグメント利益の合計額は、財務諸表計上額(営業利益)と一致しております。
3.減価償却費には長期前払費用の償却が含まれております。
【関連情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コカ・コーライーストジャパンプロダクツ株式会社 | 4,274,363 | 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業 |
| 佐藤燃料株式会社 | 1,924,755 | 商品販売事業 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
| 相手先 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| コカ・コーラボトラーズジャパン株式会社 | 3,515,943 | 貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||||
| 貨物自動車運送事業 | 商品販売事業 | 不動産賃貸事業 | その他事業 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 8,865 | - | - | - | - | 8,865 |
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
該当事項はありません。