有価証券報告書-第113期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
会計上の見積りは、連結財務諸表作成時に入手可能な情報に基づいて合理的な金額を算出しております。当連結会計年度の連結財務諸表に計上した会計上の見積りによるもののうち、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下の通りです。
固定資産の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失(のれんを除く)	-	27,200
有形固定資産	13,950,957 (7,495,483)	14,111,083(7,479,924)
無形固定資産(のれんを除く)	54,141 (14,755)	120,082 (11,725)

※ ( )内は貨物自動車運送事業に係るものです。
(2)その他の情報
①算出方法
当社グループは遊休資産及び賃貸用資産については個別資産ごとに、事業用資産については事業所単位でグルーピングを行っております。
固定資産のうち減損の兆候が認められる資産又は資産グループについて、当該資産または資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
資産グループの継続的使用によって生じる割引前将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された事業計画と、事業計画が策定されている期間を超えている期間についての市場の長期平均成長率の範囲内で見積もった成長率に基づいて行っております。
割引前将来キャッシュ・フローの見積りにおける主要な仮定は、事業計画の基礎となる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測、トラック稼働台数や人件費の見込み、燃料費の市場価格予測に応じて事業所ごとに作成した将来売上予測及び将来営業損益予測、事業計画後の予想成長率並びに資産の正味売却価額であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
当該将来キャッシュ・フローの見積りに用いた仮定は不確実性を伴うものであります。そのため、主要な仮定に見直しが必要となった場合には、翌連結会計年度以降において、新たに減損損失が発生する可能性があります。
のれんの評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
減損損失(のれん)	152,977	-
のれん	560,267	452,037

(2)その他の情報
①算出方法
当社グループののれんは、株式の取得価額と被取得企業の識別可能資産及び負債の企業結合日時点の時価との差額で計上し、規則的に償却しております。株式の取得価額は、取得時における経営環境や事業戦略に基づき策定された事業計画を基礎とし、超過収益力を含めて決定しております。当該事業計画には、市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測などの仮定に基づく将来の見積りが含まれております。
のれんに減損の兆候が認められる場合には、のれんが帰属する事業から得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額とのれんの帳簿価額を比較することによって、減損損失の要否を判定します。その結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能まで減額し、帳簿価額の減少額は減損損失として認識されます。
②主要な仮定
のれんが帰属する事業から得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、当該事業の営業損益実績や事業計画を基礎としております。事業計画に含まれる市場の動向や商圏内の環境、取引先の貨物の需給状況の予測などの仮定は、経営環境や事業戦略の変化等によって影響を受けることから高い不確実性を伴い、将来のキャッシュ・フローの見積りに重要な影響を及ぼす可能性があります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
事業計画により将来キャッシュ・フローの見積りに使用した条件及び仮定に変更が生じ、のれんが帰属する事業に影響がある場合には、のれんの減損損失が計上される可能性があります。