第一交通産業（9035）の資産の部 - バスの推移 - 通期

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②サステナビリティへの取組
当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取組みを積極的に推進しています。2024年度においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量(Scope1及びScope2)を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。
今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。

2026/06/26 10:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

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#4 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※8 土地再評価
当社は、「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び2001年3月31日の同法律の改正に基づき、事業用土地の再評価を行っております。評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、差額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
(再評価の方法)

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#5 事業等のリスク

労働基準法の改正による時間外労働の上限規制が、一部の業種については、適用が猶予されていましたが、その猶予期間が終了し、2024年4月1日からタクシー・バス事業にも時間外労働の上限規制の適用が開始されました。
タクシー・バスの乗務員は、公共交通機関として生活交通を支える重要な役割を担っております。一方で、著しく長時間の待機が生じる場合もあり、事業者による労働環境改善の取組みにより、労働時間は徐々に短縮されつつあるものの、依然として他産業と比べて労働時間が長い状況にあります。
また、2024年4月からは「改善基準告示」に基づき、労働時間と休憩時間を含めた拘束時間、勤務時間のインターバルとなる休息時間、運転時間(※バス乗務員のみ)といった規制も新たに適用させております。

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#6 会計方針に関する事項（連結）

(ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整のうえ、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地(解散場所・宿泊ホテル等)へ運送するという履行義務を負っています。

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#8 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
タクシー事業	10,161	(1,415)
バス事業	761	(49)
不動産分譲事業	126	(16)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#9 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン券(1枚綴りの中に1,000円相当)並びに当社グループ各社の各種割引券を以下の基準により、それぞれ同年6月中及び12月中に贈呈しております。保有期間3年未満 保有期間3年以上100株 ～ 599株 ……………1枚 ………1枚600株 ～ 999株 ……………2枚 ………2枚1,000株 ～ 1,999株 ……………3枚 ………4枚2,000株 ～ 2,999株 ……………5枚 ………8枚3,000株 ～ 3,999株 ……………8枚 ………12枚4,000株 ～ 4,999株 ……………10枚 ………15枚5,000株 ～ 5,999株 ……………13枚 ………20枚6,000株 ～ 6,999株 ……………15枚 ………23枚7,000株 ～ 7,999株 ……………18枚 ………27枚8,000株 ～ 8,999株 ……………20枚 ………30枚9,000株 ～10,000株 ……………25枚 ………38枚10,001株 ～ ……………30枚 ………45枚(注)1.上記1枚綴りの中に各種割引券(不動産分譲・その他施設利用等)が各1枚含まれます。2.タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ICカード「OKICA」へチャージができます。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループのバス事業のうち、沖縄県内の路線バス部門では、5市町村9路線でのコミュニティバス運行や各種実証実験を推進しております。また「沖縄スマートシフトプロジェクト」を通じ、MaaSアプリ「my route」でのデジタルチケット販売やクレジットカード決済の導入、新紙幣・新硬貨への対応など、利用者の利便性向上に注力いたしました。
脱炭素社会への取組みとしては、EV路線バスを那覇市内線で運行しているほか、豊見城市と「災害時協力協定」を締結しました。これに合わせ新車EVバス2台を導入することで、環境負荷低減と災害発生時の電力確保の両面から地域貢献に努めております。
深刻化する運転手不足への対策としては、豊見城市ほか4社との包括連携協定に基づき、生活路線での自動運転EVバスの実証運行を約18km区間において実施し、計画通り完了いたしました。また、大規模テーマパーク「ジャングリア沖縄」の開業に際しては、予約制直行バス「ジャングリアエクスプレス」の運行を受託しております。

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#12 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

第一ホーム㈱
㈱琉球バス交通
那覇バス㈱

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#13 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	43,555	46,297
純資産の部の合計額から控除する金額(百万円)	24	25
(うち非支配株主持分(百万円))	(24)	(25)

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