第一交通産業（9035）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 1億9600万
2010年9月30日 +109.18%: 4億1000万
2010年12月31日 +119.51%: 9億
2011年3月31日 +63.78%: 14億7400万
2011年6月30日 -82.23%: 2億6200万
2011年9月30日 +86.26%: 4億8800万
2011年12月31日 +754.51%: 41億7000万
2012年3月31日 +11.58%: 46億5300万
2012年6月30日 -88.09%: 5億5400万
2012年9月30日 +66.79%: 9億2400万
2012年12月31日 +109.52%: 19億3600万
2013年3月31日 +67.15%: 32億3600万
2013年6月30日 -76.76%: 7億5200万
2013年9月30日 +99.73%: 15億200万
2013年12月31日 +65.71%: 24億8900万
2014年3月31日 +39.45%: 34億7100万
2014年6月30日 -80.44%: 6億7900万
2014年9月30日 +150.96%: 17億400万
2014年12月31日 +77.41%: 30億2300万
2015年3月31日 +47.7%: 44億6500万
2015年6月30日 -76.73%: 10億3900万
2015年9月30日 +98.36%: 20億6100万
2015年12月31日 +62.45%: 33億4800万
2016年3月31日 +27.9%: 42億8200万
2016年6月30日 -79.78%: 8億6600万
2016年9月30日 +142.15%: 20億9700万
2016年12月31日 +71.01%: 35億8600万
2017年3月31日 +25.66%: 45億600万
2017年6月30日 -73.79%: 11億8100万
2017年9月30日 +63.84%: 19億3500万
2017年12月31日 +64.65%: 31億8600万
2018年3月31日 +41.93%: 45億2200万
2018年6月30日 -82.75%: 7億8000万
2018年9月30日 +79.62%: 14億100万
2018年12月31日 +51.39%: 21億2100万
2019年3月31日 +83.31%: 38億8800万
2019年6月30日 -89.92%: 3億9200万
2019年9月30日 +249.23%: 13億6900万
2019年12月31日 +108.98%: 28億6100万
2020年3月31日 -13.04%: 24億8800万
2020年6月30日: -20億9800万
2020年9月30日 -14.44%: -24億100万
2020年12月31日: -8億5200万
2021年3月31日 -128.64%: -19億4800万
2021年6月30日: -2億9400万
2021年9月30日 -69.05%: -4億9700万
2021年12月31日: 2億1400万
2022年3月31日: -9億7700万
2022年6月30日: 2億9900万
2022年9月30日 +173.24%: 8億1700万
2022年12月31日 +67.93%: 13億7200万
2023年3月31日 +70.12%: 23億3400万
2023年6月30日 -77.34%: 5億2900万
2023年9月30日 +134.59%: 12億4100万
2023年12月31日 +49.15%: 18億5100万
2024年3月31日 -11.02%: 16億4700万
2024年6月30日 -98.6%: 2300万
2024年9月30日 +695.65%: 1億8300万
2024年12月31日 +226.78%: 5億9800万
2025年3月31日 +179.1%: 16億6900万
2025年6月30日: -1億2600万
2025年9月30日: 8億3600万
2025年12月31日 +304.19%: 33億7900万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/27 10:38
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等(以下、「法人税等」という。)について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することといたしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。
また、子会社株式等を売却した企業の計算書類において、売却損益に係る一時差異に対して繰延税金資産又は繰延税金負債が計上されているときは、連結決算手続上、当該一時差異に係る繰延税金資産又は繰延税金負債を取り崩すこととし、購入側の企業による当該子会社株式等の再売却等、法人税法第61条の11に規定されている、課税所得計算上、繰り延べられた損益を計上することとなる事由についての意思決定がなされた時点において、当該取崩額を戻し入れることといたしました。
2025/06/27 10:38
#3 会計方針に関する事項（連結）: (ハ)未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準
2025/06/27 10:38