第一交通産業（9035）の売上高の推移 - 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 920億8400万
- 2009年3月31日 -9.69%
- 831億6500万
- 2009年12月31日 -38.26%
- 513億4900万
- 2010年3月31日 +37.59%
- 706億5200万
- 2010年6月30日 -72.49%
- 194億3800万
- 2010年9月30日 +88.07%
- 365億5700万
- 2010年12月31日 +50.18%
- 549億300万
- 2011年3月31日 +35.11%
- 741億7800万
- 2011年6月30日 -76.14%
- 177億200万
- 2011年9月30日 +113.09%
- 377億2200万
- 2011年12月31日 +53.77%
- 580億500万
- 2012年3月31日 +43.82%
- 834億2200万
- 2012年6月30日 -75.78%
- 202億200万
- 2012年9月30日 +91.69%
- 387億2500万
- 2012年12月31日 +58.7%
- 614億5500万
- 2013年3月31日 +42.95%
- 878億5000万
- 2013年6月30日 -77.18%
- 200億4400万
- 2013年9月30日 +109.18%
- 419億2900万
- 2013年12月31日 +56.95%
- 658億600万
- 2014年3月31日 +39.53%
- 918億1700万
- 2014年6月30日 -80.58%
- 178億3000万
- 2014年9月30日 +117.12%
- 387億1300万
- 2014年12月31日 +57.54%
- 609億8800万
- 2015年3月31日 +49.14%
- 909億5800万
- 2015年6月30日 -75.94%
- 218億8400万
- 2015年9月30日 +119.58%
- 480億5300万
- 2015年12月31日 +50.49%
- 723億1600万
- 2016年3月31日 +52.13%
- 1100億1600万
- 2016年6月30日 -80%
- 220億600万
- 2016年9月30日 +100.42%
- 441億500万
- 2016年12月31日 +53.6%
- 677億4700万
- 2017年3月31日 +49.53%
- 1013億400万
- 2017年6月30日 -78.12%
- 221億6800万
- 2017年9月30日 +109.31%
- 463億9900万
- 2017年12月31日 +48.3%
- 688億800万
- 2018年3月31日 +46.39%
- 1007億3000万
- 2018年6月30日 -79.27%
- 208億8000万
- 2018年9月30日 +119.36%
- 458億200万
- 2018年12月31日 +52.72%
- 699億4900万
- 2019年3月31日 +51.78%
- 1061億7000万
- 2019年6月30日 -81.12%
- 200億4500万
- 2019年9月30日 +129.09%
- 459億2100万
- 2019年12月31日 +61.95%
- 743億6900万
- 2020年3月31日 +41.99%
- 1055億9500万
- 2020年6月30日 -86.37%
- 143億9700万
- 2020年9月30日 +127.16%
- 327億400万
- 2020年12月31日 +92.07%
- 628億1300万
- 2021年3月31日 +25.37%
- 787億4800万
- 2021年6月30日 -73.71%
- 207億200万
- 2021年9月30日 +98.2%
- 410億3200万
- 2021年12月31日 +64.9%
- 676億6200万
- 2022年3月31日 +37.16%
- 928億500万
- 2022年6月30日 -76.06%
- 222億1800万
- 2022年9月30日 +91.68%
- 425億8700万
- 2022年12月31日 +53.79%
- 654億9600万
- 2023年3月31日 +51.11%
- 989億7200万
- 2023年6月30日 -80.67%
- 191億2900万
- 2023年9月30日 +130.08%
- 440億1200万
- 2023年12月31日 +60.77%
- 707億5600万
- 2024年3月31日 +42.34%
- 1007億1100万
- 2024年6月30日 -80.39%
- 197億5200万
- 2024年9月30日 +131.54%
- 457億3300万
- 2024年12月31日 +48.04%
- 677億100万
- 2025年3月31日 +46.91%
- 994億5900万
- 2025年6月30日 -79.77%
- 201億2000万
- 2025年9月30日 +130.67%
- 464億1000万
- 2025年12月31日 +76.25%
- 817億9800万
- 2026年3月31日 +37.51%
- 1124億8200万
個別
- 2008年3月31日
- 257億1800万
- 2009年3月31日 -27.55%
- 186億3300万
- 2010年3月31日 -25.88%
- 138億1000万
- 2011年3月31日 +24.87%
- 172億4500万
- 2012年3月31日 +16.39%
- 200億7200万
- 2013年3月31日 +6.32%
- 213億4100万
- 2014年3月31日 -3.91%
- 205億700万
- 2015年3月31日 +4.71%
- 214億7300万
- 2016年3月31日 +70.48%
- 366億700万
- 2017年3月31日 -34.55%
- 239億6000万
- 2018年3月31日 +8.6%
- 260億2100万
- 2019年3月31日 +19.59%
- 311億1800万
- 2020年3月31日 -3.22%
- 301億1500万
- 2021年3月31日 +4.42%
- 314億4500万
- 2022年3月31日 +10.6%
- 347億7800万
- 2023年3月31日 +4.78%
- 364億3900万
- 2024年3月31日 -6.06%
- 342億2900万
- 2025年3月31日 -10.59%
- 306億300万
- 2026年3月31日 +13.56%
- 347億5300万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
- 当連結会計年度における半期情報等2026/06/26 10:41
中間連結会計期間 当連結会計年度 売上高(百万円) 46,410 112,482 税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) 338 3,527 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (6)不動産金融事業 貸金業2026/06/26 10:41
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。 - #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱アクシス・ワンであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 10:41 - #4 主要な顧客ごとの情報
- 3.主要な顧客ごとの情報2026/06/26 10:41
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。 - #5 事業等のリスク
- なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。2026/06/26 10:41
1.売上高及び売上総利益の変動について
(1)タクシー事業 - #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:41 - #7 売上高、地域ごとの情報（連結）
- (1)売上高2026/06/26 10:41
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。 - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。2026/06/26 10:41
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は3,580百万円(同17.6%増)、経常利益は4,059百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。 - #9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
- (賃貸等不動産関係)2026/06/26 10:41
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,352百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,368百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。 - #10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- (連結の範囲から除いた理由)2026/06/26 10:41
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項 - #11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
- ※1 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。2026/06/26 10:41
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 営業取引による取引高 売上高 2,441百万円 2,618百万円 営業費用 254 161 - #12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）
- ※1 顧客との契約から生じる収益2026/06/26 10:41
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
