第一交通産業（9035）の売上高 - バスの推移 - 通期

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高(百万円)	46,410	112,482
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)	338	3,527

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#2 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②サステナビリティへの取組
当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取組みを積極的に推進しています。2024年度においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量(Scope1及びScope2)を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。
今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。

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#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(6)不動産金融事業 貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#4 セグメント表の脚注（連結）

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△298百万円には、セグメント間取引消去△139百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△159百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

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#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱アクシス・ワンであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 10:41

#6 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

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#7 事業等のリスク

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。
1.売上高及び売上総利益の変動について
(1)タクシー事業

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#8 会計方針に関する事項（連結）

従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
・バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。

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#9 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地(解散場所・宿泊ホテル等)へ運送するという履行義務を負っています。

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:41

#11 報告セグメントの概要（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

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#12 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 10:41

#13 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
タクシー事業	10,161	(1,415)
バス事業	761	(49)
不動産分譲事業	126	(16)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#14 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン券(1枚綴りの中に1,000円相当)並びに当社グループ各社の各種割引券を以下の基準により、それぞれ同年6月中及び12月中に贈呈しております。保有期間3年未満 保有期間3年以上100株 ～ 599株 ……………1枚 ………1枚600株 ～ 999株 ……………2枚 ………2枚1,000株 ～ 1,999株 ……………3枚 ………4枚2,000株 ～ 2,999株 ……………5枚 ………8枚3,000株 ～ 3,999株 ……………8枚 ………12枚4,000株 ～ 4,999株 ……………10枚 ………15枚5,000株 ～ 5,999株 ……………13枚 ………20枚6,000株 ～ 6,999株 ……………15枚 ………23枚7,000株 ～ 7,999株 ……………18枚 ………27枚8,000株 ～ 8,999株 ……………20枚 ………30枚9,000株 ～10,000株 ……………25枚 ………38枚10,001株 ～ ……………30枚 ………45枚(注)1.上記1枚綴りの中に各種割引券(不動産分譲・その他施設利用等)が各1枚含まれます。2.タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ICカード「OKICA」へチャージができます。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#15 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

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#16 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は3,580百万円(同17.6%増)、経常利益は4,059百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

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#17 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,352百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,368百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

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#18 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

第一ホーム㈱
㈱琉球バス交通
那覇バス㈱

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#19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#20 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。

	前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高	2,441百万円	2,618百万円
営業費用	254	161

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#21 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

2026/06/26 10:41