9035 第一交通産業

9035
2026/07/21
時価
288億円
PER 予
10.97倍
2010年以降
赤字-33.46倍
(2010-2026年)
PBR
0.56倍
2010年以降
0.3-1.02倍
(2010-2026年)
配当 予
3.4%
ROE 予
5.08%
ROA 予
1.22%
資料
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第一交通産業(9035)の売上高 - 不動産再生の推移 - 全期間

【期間】

連結

2016年6月30日
7億300万
2016年9月30日 +87.06%
13億1500万
2016年12月31日 +80%
23億6700万
2017年3月31日 +250.7%
83億100万
2017年6月30日 -98.14%
1億5400万
2017年9月30日 +124.03%
3億4500万
2017年12月31日 +171.59%
9億3700万
2018年3月31日 +469.16%
53億3300万
2018年6月30日 -96.06%
2億1000万
2018年9月30日 +999.99%
25億1000万
2018年12月31日 +36.53%
34億2700万
2019年3月31日 +61.19%
55億2400万
2019年6月30日 -92.61%
4億800万
2019年9月30日 +102.45%
8億2600万
2019年12月31日 +464.16%
46億6000万
2020年3月31日 +90.94%
88億9800万
2020年6月30日 -96.67%
2億9600万
2020年9月30日 +110.81%
6億2400万
2020年12月31日 +251.6%
21億9400万
2021年3月31日 +22.74%
26億9300万
2021年6月30日 -18.53%
21億9400万
2021年9月30日 +23.15%
27億200万
2021年12月31日 +133.53%
63億1000万
2022年3月31日 +52.61%
96億3000万
2022年6月30日 -98.02%
1億9100万
2022年9月30日 +73.82%
3億3200万
2022年12月31日 +317.17%
13億8500万
2023年3月31日 +243.47%
47億5700万
2023年6月30日 -96.72%
1億5600万
2023年9月30日 +878.85%
15億2700万
2023年12月31日 +37.52%
21億
2024年3月31日 +94.48%
40億8400万
2024年9月30日 -92.85%
2億9200万
2025年3月31日 +999.99%
43億3000万
2025年9月30日 -93.56%
2億7900万
2026年3月31日 +999.99%
98億7300万

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における半期情報等
中間連結会計期間当連結会計年度
売上高(百万円)46,410112,482
税金等調整前中間(当期)純利益(百万円)3383,527
2026/06/26 10:41
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(6)不動産金融事業 貸金業
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2026/06/26 10:41
#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社は、㈱アクシス・ワンであります。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/26 10:41
#4 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2026/06/26 10:41
#5 事業の内容
(5)不動産再生事業(3社)
事業の内容会社名
不動産再生当社、㈱エフ・アール・イー、㈱第一ゼネラルサービス
(6)不動産金融事業(1社)
2026/06/26 10:41
#6 事業等のリスク
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであり、また、全てを網羅するものではありません。
1.売上高及び売上総利益の変動について
(1)タクシー事業
2026/06/26 10:41
#7 会計方針に関する事項(連結)
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
2026/06/26 10:41
#8 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
なお、引渡し後も建物に対する保証(瑕疵担保責任等)は継続しますが、これは、建物が合意された期間にわたり品質を保証するものであるため、同一の履行義務と認識しております。
不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
2026/06/26 10:41
#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2026/06/26 10:41
#10 報告セグメントの概要(連結)
当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
従って、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。
2026/06/26 10:41
#11 売上高、地域ごとの情報(連結)
売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/06/26 10:41
#12 従業員の状況(連結)
① 連結会社の状況
2026年3月31日現在
不動産賃貸事業20(10)
不動産再生事業9(-)
不動産金融事業32(-)
(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/06/26 10:41
#13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
不動産再生事業においては、不動産金融事業との情報共有により、高収益物件の入手を行ってまいります。2026/06/26 10:41
#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当連結会計年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費が緩やかに回復いたしました。一方で、継続的な物価上昇や金利動向の先行き不透明感に加え、深刻さを増す労働力不足が経済の押し下げ要因となるなど、依然として予断を許さない状況で推移いたしました。
このような状況の下、当連結会計年度の経営成績は、タクシー事業での運賃改定の進展と移動需要の着実な取り込み、不動産分譲事業での竣工物件の順調な引渡し、不動産再生事業における大型物件の売却を主要因として売上高は112,482百万円(前連結会計年度比13.1%増)、営業利益は3,580百万円(同17.6%増)、経常利益は4,059百万円(同1.2%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は2,065百万円(同17.6%増)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2026/06/26 10:41
#15 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、北九州市小倉北区その他の地域において、賃貸用のテナントビル及び賃貸住宅等を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,352百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は82百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,368百万円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価、販売費及び一般管理費に計上)、減損損失は105百万円(特別損失に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2026/06/26 10:41
#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2026/06/26 10:41
#17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
(重要な会計上の見積り)
1.不動産分譲事業及び不動産再生事業における販売用不動産の評価
(1)当連結会計年度の連結貸借対照表に計上した金額
2026/06/26 10:41
#18 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社に対する主なものは、次のとおりであります。
前事業年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)当事業年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
営業取引による取引高
売上高2,441百万円2,618百万円
営業費用254161
2026/06/26 10:41
#19 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2026/06/26 10:41

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