第一交通産業（9035）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - バスの推移 - 全期間

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）

②サステナビリティへの取組
当社グループでは、「EVタクシー・EVバス等の環境対応車の導入」や「ZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)仕様のマンション・住宅の開発」など、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを積極的に推進しています。2025年3月期においては、以前より課題と認識していた「取組成果の可視化」に向け、当社グループ全体におけるCO₂排出量(Scope1及びScope2)を初めて数値化し、基準年度比での排出動向を把握しました。
今後は、グループの中でも特にCO₂排出量の多いタクシー・バス事業を中心に、気候変動に関連するリスク及び機会を中長期的視点から特定・分析し、中長期の排出削減戦略の策定と、具体的な対応策の実行を進めてまいります。

2025/06/27 10:38

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

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#3 セグメント表の脚注（連結）

なお、子会社業務管理部においては、子会社からの経営指導料、施設使用料等は売上として計上しておりますが、配当金については、営業外収益として計上(連結上は相殺消去)しているため、セグメント利益には含まれておりません。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△199百万円には、セグメント間取引消去△28百万円、営業外収益計上バス運行補助金収入△170百万円が含まれております。
なお、バス事業に係るバス運行補助金収入については、報告セグメントの利益を算定するにあたり、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、費用から控除しております。

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#4 事業等のリスク

(2)バス事業
貸切バス部門は、2016年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故(乗客13人、乗員2名死亡)、及び2022年10月13日に発生した静岡観光バス横転事故(ふじあざみライン・乗客1名死亡)を受け、再発防止を目的とした法令改正等により「道路交通法」が一層厳格化されております。当社グループでは、改正内容に的確に対するため、機動的な人員配置及び設備投資を行ってまいります。また、(公社)日本バス協会が推進する「貸切バス安全評価認定制度」においては、既に三ツ星認定を取得している㈱琉球バス交通に加え、他の事業所でも取得を目指した取り組みを進めており、これらの活動を通じて更なる「安全・安心なバスの見える化」に努め、お客様に提供してまいります。当社グループでは、お客様の利便性や多様なニーズにお応えするため、今後も路線バスを中心とした車両の更新を計画しており、乗務員教育による接客・サービスの向上、IC乗車券(OKICA)の活用、効率的なバス路線の見直し、省燃費運転の徹底並びに観光バス顧客の獲得に向けた積極的な営業活動を推進してまいります。しかしながら、景気の低迷、車両更新に伴う減価償却費及びリース料の増加、更に国際情勢等による軽油等石油関連商品の価格変動が生じた場合には、売上高及び売上総利益に影響を及ぼす可能性があります。
(3)不動産分譲事業

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#5 会計方針に関する事項（連結）

従ってタクシー事業においては、乗客に通知された目的地に合理的な道筋で安全に顧客を運送するという履行義務を負っているため、乗客が目的地で降車した時点で収益を認識しております。
・バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地(解散場所・宿泊ホテル等)へ運送するという履行義務を負っています。

2025/06/27 10:38

#7 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
タクシー事業	9,870	(1,533)
バス事業	808	(51)
不動産分譲事業	129	(15)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#8 提出会社の株式事務の概要（連結）

第6【提出会社の株式事務の概要】

事業年度	4月1日から3月31日まで
公告掲載方法	電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告による公告をすることができない場合は、日本経済新聞に掲載して行う。公告掲載URL http://www.daiichi-koutsu.co.jp
株主に対する特典	毎年3月31日及び9月30日現在において株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、当社グループ各社及び提携会社で利用可能なタクシークーポン券(1冊当たりタクシー利用 1,000円相当)並びに当社グループ各社の各種割引券を以下の基準により、それぞれ同年6月中及び12月中に贈呈しております。保有期間3年未満 保有期間3年以上100株 ～ 599株 …………… 1冊 ……… 1冊600株 ～ 999株 …………… 2冊 ……… 2冊1,000株 ～ 1,999株 …………… 3冊 ……… 4冊2,000株 ～ 2,999株 …………… 5冊 ……… 8冊3,000株 ～ 3,999株 …………… 8冊 ………12冊4,000株 ～ 4,999株 ……………10冊 ………15冊5,000株 ～ 5,999株 ……………13冊 ………20冊6,000株 ～ 6,999株 ……………15冊 ………23冊7,000株 ～ 7,999株 ……………18冊 ………27冊8,000株 ～ 8,999株 ……………20冊 ………30冊9,000株 ～10,000株 ……………25冊 ………38冊10,001株 ～ ……………30冊 ………45冊(注)1.上記1冊の中に各種割引券(不動産・自動車・その他施設利用等)が各1枚含まれます。2.タクシークーポン券のみ、券面額の範囲内でカタログ掲載商品への引換え、又は那覇バス・琉球バス交通の那覇営業所において交通ICカード「OKICA」へチャージができます。

(注)当社定款の定めにより、単元未満株主は、会社法第189条第2項各号に掲げる権利、株主の有する株式数に応じて募集株式の割当て及び募集新株予約権の割当てを受ける権利並びに単元未満株式の売渡請求をする権利以外の権利を有しておりません。

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#9 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社グループは、連結収益及び連結利益の増大を図り、更なる競争力・企業体質を強化するため以下の項目を重点的に推進してまいります。
① 地域密着のタクシー事業、バス事業並びに不動産事業をベースにして、他業種との業務提携等を進め、快適な生活環境を創造するLANS(ローカル・エリア・ネット・サービス)カンパニーの確立を目指してまいります。
② 今後のタクシー事業における事業拡大・エリア拡大については、必要に応じては需要の多い大都市圏・地方主要都市圏を中心にM&Aを実施するとともに、投資効率の向上を図るための事業所の統廃合や車両移動、既存事業所のスクラップアンドビルドにも取り組み、より地域に密着した営業戦略、小回りの利いたサービスの実施等、意思決定の迅速化と経営責任を明確にすることで、より強固な企業集団の構築を推進してまいります。

2025/06/27 10:38

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

バス業界においては、国内観光客及び訪日外国人の団体旅行の利用増加と、運賃改定の効果もあり増収傾向となっております。
当社グループの沖縄県内の路線バス部門では、5市町村9路線でのコミュニティバスの運行、各種実証実験や需要に応じた新規路線の運行、交通系ICカード「OKICA」の運用、「沖縄スマートシフトプロジェクト」ではMaaSアプリ「my route」内でバス1日乗車券やデジタルチケットを販売、一部路線ではクレジットカード系のタッチ決済を導入、運賃箱の新紙幣・新硬貨への対応開始、「那覇バスターミナル」ではデジタル多言語案内板等による利用者の利便性向上に努めております。なお、脱炭素社会への取り組みとしては、EV路線バス3台を那覇市内線で運行、運転手不足対策として沖縄県豊見城市ほか4社で包括連携協定を締結し、沖縄県内初となる生活路線での自動運転EVバスの実証運行を実施しております。
一方で、沖縄県内の貸切バス部門においては、バスガイド等で構成する音楽ユニット「うたばす」による営業活動に取り組むとともに、動画配信サイトでは沖縄のバス旅行の魅力を配信、繁忙期の運転手・バスガイド不足には、グループ会社や協力会社からの出向受け入れにより対応しております。また、渋滞対策・公共交通利用促進として「沖縄県わったーバス利用促進乗車体験」実証事業への協力、子供向け仕事体験イベントへの出展、「ミニフェスタ」「マスターズの会」ではバスの運転体験会も開催、国土交通省「働きやすい職場認証制度」認証取得のPRなど、乗務員等の採用にも注力しております。

2025/06/27 10:38

#11 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）

第一ホーム㈱
㈱琉球バス交通
那覇バス㈱

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#12 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

・バス事業
バス事業においては、道路運送法による一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業の免許を得て路線バス・観光バスの営業を行っております。
路線バス事業においては、時刻表に基づき停留所間を決まった料金で安全に運送するという履行義務を負っています。観光バス事業においては、予め決定した観光コース及び最終到着地(解散場所・宿泊ホテル等)へ運送するという履行義務を負っています。

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