第一交通産業（9035）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 不動産金融の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、本社に事業形態に沿った管理本部を置き、各管理本部は各事業の活動について包括的な戦略を立案し、展開しております。
したがって、当社グループは管理本部を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「タクシー」、「バス」、「不動産分譲」、「不動産賃貸」、「不動産再生」及び「不動産金融」の6つを報告セグメントとしております。
各事業区分の主な事業内容は以下のとおりであります。

2025/06/27 10:38

#2 事業の内容

3【事業の内容】
当社及び当社の関係会社は、当社、子会社162社、関連会社1社及びその他の関係会社1社により構成されており、タクシー、バス、不動産分譲、不動産賃貸、不動産再生、不動産金融の6部門を主たる事業としております。
当社グループの事業内容及び当社と主要な関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。

2025/06/27 10:38

#3 会計方針に関する事項（連結）

・不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

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#4 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

不動産再生事業
不動産再生事業においては、主に不動産担保融資に特化した不動産金融事業から入手する物件情報に、付加価値を高め魅力ある商品として販売しております。一般的な不動産の売買以外に、稼働率が低下した不動産を、付加価値を高め魅力あるものに再生して販売しております。
不動産再生事業において販売する不動産は、予め顧客と合意した仕様に従う物件を引渡し、所有権移転を完結するという単一の履行義務を負っております。

2025/06/27 10:38

#5 報告セグメントの変更に関する事項（連結）

告セグメントの変更等に関する事項
当連結会計年度の期首より、従来の「金融事業」を「不動産金融事業」に名称変更しております。この報告セグメントの名称変更がセグメント情報に与える影響はありません。
また、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の名称により作成したものを記載しております。

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#6 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
不動産再生事業	8	(-)
不動産金融事業	28	(-)
報告セグメント計	10,862	(1,607)

(注)1.従業員数は就業人員(グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含み、派遣社員は含まない。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

不動産金融事業においては、不動産担保融資等の担保付融資を中心に、与信基準の厳格運用により比較的低リスクな債権の比率を高め、収益力の向上を図ってまいります。2025/06/27 10:38

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

不動産金融事業
当社グループにおける不動産金融事業は不動産担保融資に特化しており、主に九州・大阪・東京を拠点として、先行きの不透明感はあるものの、目先の堅調な不動産市場動向に支えられ、良質資産の積み上げに努めておりますが、前連結会計年度末以降の大口回収や貸出審査の厳格化等により、不動産担保ローンの融資残高は11,976百万円(前連結会計年度末比101百万円減)となりました。
売上高につきましては、前連結会計年度に開設した大阪支店の不動産担保融資の新規貸付が寄与し、受取手数料が増加した結果1,059百万円(前連結会計年度比6.5%増)となりましたが、貸倒引当金の計上がありセグメント利益は528百万円(同16.4%減)となりました。
貸金業界を取り巻く経営環境は、2010年6月18日より改正「貸金業法」が完全施行となり、貸出上限金利の引下げや融資額の総量規制が実施されることとなったため、これにより収益力の低下、優良顧客獲得をめぐる競争が激化しております。当社グループといたしましては、法律改正の影響が比較的少ない不動産担保ローン部門において、新規顧客等の開拓による融資を積極的に図ることで不動産金融事業の融資残高におけるウェイトを高めてまいるとともに、与信基準の厳格運用を行ってまいります。なお、関連する法律改正や同業他社の訴訟判例を鑑みたリスク管理体制の強化並びにコンプライアンスの徹底にも取り組んでまいります。2025/06/27 10:38

#9 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用を短期的な預金等に限定し、銀行等金融機関からの借入により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避する為に利用し、投機的な取引は行わない方針であります。また、当社の一部の連結子会社には、不動産金融事業を行っている子会社があります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

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