第一交通産業（9035）の持分法適用会社に対する持分相当額の推移 - 全期間
連結
- 2019年3月31日
- -800万
- 2019年6月30日 +100%
- 0
- 2019年9月30日
- 0
- 2019年12月31日
- 0
- 2020年3月31日
- 0
- 2020年6月30日
- -1000万
- 2020年9月30日 ±0%
- -1000万
- 2020年12月31日 -70%
- -1700万
- 2021年3月31日
- -1000万
- 2021年6月30日
- 1000万
- 2021年9月30日 +220%
- 3200万
- 2021年12月31日 +90.63%
- 6100万
- 2022年3月31日 -32.79%
- 4100万
- 2022年6月30日
- -1200万
- 2022年9月30日 -150%
- -3000万
- 2022年12月31日
- -1200万
- 2023年3月31日
- 600万
- 2023年6月30日 -100%
- 0
- 2023年9月30日
- -2100万
- 2023年12月31日 -33.33%
- -2800万
- 2024年3月31日
- -1000万
- 2024年6月30日 -160%
- -2600万
- 2024年9月30日 -103.85%
- -5300万
- 2024年12月31日
- -500万
- 2025年3月31日 -740%
- -4200万
- 2025年9月30日
- 3500万
- 2025年12月31日 -17.14%
- 2900万
有報情報
- #1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額2025/06/27 10:38
前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 退職給付に係る調整額 △16 98 持分法適用会社に対する持分相当額: 当期発生額 △10 △42
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
