第一交通産業（9035）のソフトウエアの推移 - 通期

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物、2007年4月1日以降に取得した営業用車両、船舶については定額法
なお、主な耐用年数は建物及び構築物3～50年であります。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2026/06/26 10:41

#2 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形及び無形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」(工具器具備品)無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	20百万円1912522	20百万円7844
計	260	107

※4 有形及び無形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等による圧縮記帳累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
建物及び構築物機械装置及び運搬具有形固定資産「その他」(工具器具備品)無形固定資産「その他」(ソフトウエア)	654百万円3,30811222	674百万円3,3873227
計	4,098	4,121

2026/06/26 10:41

#3 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(ハ)リース資産

2026/06/26 10:41

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産

2026/06/26 10:41