構築物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(2018年3月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	212,396	212,396
期末残高	225,483	225,483

当連結会計年度(2019年3月31日)

	建物及び構築物	計
取得価額	437,880千円	437,880千円
減価償却累計額	223,532	223,532
期末残高	214,347	214,347

(2) 未経過リース料期末残高相当額

2019/06/28 9:20

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～38年
構築物 10年～30年
(2) 無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2019/06/28 9:20

#3 固定資産除売却損の注記（連結）

※1 固定資産除売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
(除却損)
建物及び構築物	3,527千円	―千円
有形固定資産その他	438	―

2019/06/28 9:20

#4 担保に供している資産の注記（連結）

① 担保に供している資産

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,932,873千円	1,794,746千円
土地	10,967,208	10,967,208

② 担保権によって担保されている債務

2019/06/28 9:20

#5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)及び2016年4月1日以降に取得した建物附属設備並びに構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 9:20