有価証券報告書-第115期(2023/04/01-2024/03/31)
② 戦略及び方針
当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、A社内外での次世代の育成、B環境保全への貢献、C事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。
また、当社グループでは「ちばSDGsパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。
イ.安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。
ロ.業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。
ハ.女性の職域拡大、障がい者雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。
③ リスク管理
管理部の各担当部署により、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗
い出しを行っております。
このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な
観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。
(2)人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループの最大の課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりましたが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。
当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。
① 人材の確保及び人材育成の方針
人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改
善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社
理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。
② 戦略
人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。
イ.効率的な事業運営
業務の見直し、DX化推進による業務改善
研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上
ドライバーの時間外規制の自主強化(法令960H/月 当社840H/月)
ロ.ダイバーシティの実現
65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大
女性の職域拡大
外国人材の活用
ハ.従業員のエンゲージメントの向上
従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助
特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入
労働単価の向上
当社グループでは、2022年の創立80周年を機に、20年後の当社グループのあるべき姿を創造し、実現するため取締役、執行役員、管理部を中心とした「NANSO100年プロジェクト」を発足し、A社内外での次世代の育成、B環境保全への貢献、C事業を通じた地域社会活性化に取り組んでおります。
また、当社グループでは「ちばSDGsパートナー」へ登録し、次の項目を経営方針として掲げております。
イ.安定的なオペレーションを行い、物資の安定供給により物流で社会を豊かにしてまいります。
ロ.業務、配送の効率化、脱炭素化により、環境に配慮した経営を推進してまいります。
ハ.女性の職域拡大、障がい者雇用率の達成により、公平な社会の実現に貢献してまいります。
③ リスク管理
管理部の各担当部署により、NANSO100年プロジェクトを進めていく上での業務遂行、事業継続に対するリスクの洗
い出しを行っております。
このようなプロセスの中、現在当社グループでは、事業継続の観点より人材の確保、従業員の健康維持、環境的な
観点からCO2排出を現存するリスクととらえ、各課題に対し施策を展開しております。
(2)人材の育成及び社内環境整備に関する基本方針
当社グループの最大の課題の一つが人材の確保となっております。当社グループを含めた物流業界では、近年ドライバー不足を中心とした労働力不足が問題となっておりましたが、当連結会計年度からはドライバーの労働時間規制の強化などの物流業における働き方改革、いわゆる「2024年問題」もあり、人的資本についての課題はより深刻なものとなっております。
当社グループではこれらの課題の解決、持続的成長のために以下の方針・戦略を策定しております。
① 人材の確保及び人材育成の方針
人材の確保においては、職場環境の改善、業務の効率化など働きやすい職場づくり、また適切な評価制度や待遇改
善などの働き甲斐のある職場づくりを主眼に置くとともに、人材育成においては従業員の多様性を活かしながら会社
理念を各従業員に浸透させ、目標達成のため、自ら行動できる従業員の育成に取り組んでおります。
② 戦略
人材の確保及び人材育成方針に従い、次の項目を重点項目とし、施策を展開しております。
イ.効率的な事業運営
業務の見直し、DX化推進による業務改善
研修、資格取得、リスキリングによる従業員の能力アップによる生産性の向上
ドライバーの時間外規制の自主強化(法令960H/月 当社840H/月)
ロ.ダイバーシティの実現
65歳定年、70歳までの再雇用制度構築によるシニア層の活用拡大
女性の職域拡大
外国人材の活用
ハ.従業員のエンゲージメントの向上
従業員持株会を利用した従業員の資産形成補助
特定疾病による休業時の賃金補償制度の導入
労働単価の向上