- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
・4℃シナリオ
自然災害が激甚化することで、物理的リスクがこれまで以上に高まることに備え、気象災害を含むBCP対策(各拠点のハザード情報管理、リスク情報の分析・検知など)を含む災害対策関連投資の促進の検討を行います。また、
物流事業は、屋外や倉庫内での人力作業を伴うため、気温上昇に伴う生産性の低下や従業員の健康被害が懸念されます。職場環境の整備ならびにDX化による省人化・効率化を進めていきます。
■シナリオ分析(想定されるリスク・機会)
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
当社グループは、持株会社である当社の傘下において、各事業会社はそれぞれ独立した経営単位として戦略を立案し事業活動を展開しておりますが、当社グループの中核的事業につきましては当社が包括的・横断的に統括し管理することとしております。
このことから当社グループでは、報告セグメントを「物流事業」、「不動産事業」及び「その他事業」の3つとしております。
「物流事業」は、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの事業とこれらの事業を一括受託する3PL並びに4PL事業、物流コンサルティング事業、及びこれらに付帯する事業から構成されます。
2026/03/24 16:33- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
2026/03/24 16:33- #4 主要な設備の状況
4 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、次のとおりであります。
| 会社名(主な所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 年間賃借料(百万円) |
| SBS東芝ロジスティクス㈱(神奈川県川崎市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 5,529 |
| SBSリコーロジスティクス㈱(神奈川県横浜市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 8,812 |
| SBSロジコム㈱(神奈川県横浜市他) | 物流事業 | 事務所、倉庫 | 8,580 |
(3)在外子会社
- #5 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱リコー及びそのグループ会社 | 44,949 | 物流事業 |
- #6 事業の内容
当社グループは持株会社制を導入しており、2025年12月31日現在、連結財務諸表提出会社(以下当社という)並びに子会社69社(うち連結子会社50社)及び関連会社6社(うち持分法適用関連会社1社)から構成されております。当社は持株会社として、グループ戦略の立案・決定やグループ会社のモニタリング機能を果たすとともに、グループ会社への各種共通サービスの提供を行っております。
当社グループは、あらゆる産業に繋がり、経済活動に必要不可欠な社会基盤のひとつである物流を中核事業としております。また、物流支援事業として物流の周辺にあるさまざまなニーズにお応えし、物流事業の差別化と充実を図っております。具体的には、物流施設等の開発・販売・賃貸等を行う不動産事業及び人材、環境、マーケティング、太陽光発電等からなるその他事業を行っております。
なお、当社は、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第2項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
2026/03/24 16:33- #7 事業等のリスク
② 燃料価格高騰によるリスク
当社グループの主力事業である物流事業には、軽油・ガソリンなどの燃料が不可欠です。世界的な原油価格の高騰や為替変動による燃料価格の想定を超えた値上がりは、コストの増加要因となります。燃料価格の想定を超えた値上がりコスト増加相当分を料金に転嫁できない場合は、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループでは、世界的な市場の動向を注視するとともに燃料価格の変動を予測した予算の策定及びエコドライブの推進や段階的な次世代自動車の導入などにより、燃料効率の高い物流サービスへの転換を推進しております。
2026/03/24 16:33- #8 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
ブリヂストン物流は、ブリヂストングループ唯一の物流専門会社として、タイヤ物流を柱として培ってきた現場ノウハウや技術、またブリヂストングループとしてのブランド力、ネットワーク力を活かし、変化する物流環境に最適なソリューションを提供しています。
また、当社グループは総合物流事業者として、事業規模と事業領域の拡充、さらには優秀な人材等を確保する手段として、M&Aを重要な成長戦略の一つとして位置付けています。本株式取得により、ブリヂストン物流がブリヂストングループおよびその主要取引先との良好な関係を維持しつつ、当社グループが保有するインフラ・ノウハウの共有、物流事業における協業とシナジー追求によって、より付加価値の高い総合的な物流サービスを提供できる体制を整えてまいります。
(3)企業結合日
2026/03/24 16:33- #9 会計方針に関する事項（連結）
- 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。2026/03/24 16:33 - #10 役員報酬（連結）
② 役員の業績連動報酬に係る事項
業績連動報酬は、財務指標(「営業利益」及び「物流事業営業利益率」)と非財務指標(「ESG」及び「個人業績」)にもとづき決定しております。
財務指標は、「営業利益」にて会社業績との連動性、客観性及び透明性を高め、短期的な業績目標の達成度を測定する一方、当社の主要事業である物流分野の収益性と効率性を示す「物流事業営業利益率」にて、物流コスト構造改革や業務改善の強化状況を測定し、中期的な収益改善の進捗を適切に評価しております。
2026/03/24 16:33- #11 従業員の状況（連結）
2025年12月31日現在
| セグメントの名称 | 従業員数(名) |
| 物流事業 | 11,324 |
| (13,144) |
(注) 1 従業員数は、就業人員であります。
2 従業員数欄の( )内に、当連結会計年度の臨時従業員の平均雇用人員を外数で記載しております。臨時従業員には、パートタイマー及び契約社員等の従業員を含み、派遣社員を除いております。
- #12 指標及び目標、気候変動への取り組み（連結）
④ 指標と目標
世界的にカーボンニュートラルに向けた潮流が加速する中、2015年にパリ協定が採択され、2020年には日本が2030年の削減目標(46% ※業種別目標含む)および2050年にカーボンニュートラルを宣言するなど、企業における排出削減の取り組みが重要視されています。当社グループは総合物流事業を展開し、多くの貨物自動車を使用しています。脱炭素に向けた取り組みは、物流という社会インフラを担う企業グループとしての責務であると認識しています。また、2050年のカーボンニュートラルを見据え、2030年をターゲットにしたScope1・2の抜本的なGHG削減を目指し、以下の2点に注力した「SBSグループ脱炭素プラン」により、目標達成を目指します。なお、プランの推進は、車両メーカーの開発動向や、国のエネルギー基本計画におけるエネルギーミックスの考え方などにも影響を受けます。
■SBSグループ脱炭素プラン
2026/03/24 16:33- #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
このような中、当社グループは、当事業年度を最終年度とした3カ年経営計画「SBS Next Stage 2025」のもと、社会インフラを担う企業として一歩先の成長ステージの到達を目指し邁進してまいりました。さらに、2030年度に向けてはその取り組みの成果刈り取りを最大化すべく、利益をより重視する成長目標を掲げた次期中期経営計画「Harmonized Growth 2030」を策定しました。事業環境の激しい変化をむしろ飛躍の好機と捉え、AI革命に伴う物流革新にも挑むことで、“ロジスティクス×IT”をテコに業界トップティアの地位を固め、あらゆる顧客の物流ニーズに応えながら社会と共生し信頼される企業を目指してまいります。
次期中期経営計画においても、中核に位置づける3PL事業の推進、成長が期待できる海外での事業拡大、および国内外において市場拡大が続くEC事業への注力を成長戦略の3本柱とするとともに、非連続な成長についてもこれまで同様、積極的に追求してまいります。利益を伴う持続的成長の実現に向けて、当社グループにとって競争優位性が高い事業領域とM&Aに経営資源を集中配分するとともに、それらを支える事業基盤の強靭化にも取り組み、3PL・EC事業をけん引する物流人材や海外展開に備えたグローバル人材の育成、物流施設の開発や将来のイノベーションを見据えたLTの実装を加速します。同時に、物流事業のベースを支えるドライバーをはじめ人的資本の充実を重要な経営課題と捉え、そのための人事制度の整備、優秀な人材の採用とリスキリングを促進させるほか、社員一人ひとりが働きがい・誇り・生きがいを持てる環境作りに努めてまいります。
物流企業としての社会的責任を果たすため、交通事故の防止や作業の安全確保などの安全対策はもちろん、エコドライブの推進や車両・施設に関わる環境負荷の軽減などの地球環境の保全策にも積極的に取り組みます。さらに内部統制、コンプライアンス、リスク管理の徹底によりコーポレートガバナンス体制を強化することを通じ、グループ全体でサステナビリティ経営を実践し持続可能な社会への貢献と企業価値向上の両立を図ってまいります。
2026/03/24 16:33- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
当連結会計年度(2025年1月1日～2025年12月31日)は、雇用・所得環境の改善や消費者マインドに持ち直しの動きが見られた一方で、人手不足やエネルギー・原材料価格の高止まり、さらには地政学リスクの高まり等が景気の後退懸念となり、先行きは依然として不透明感が継続する情勢となりました。
このような状況のなか、当社グループは主力の物流事業において、既存顧客との取引拡大に加え、高い物流機能を求める新規顧客の獲得や、EC物流の需要取り込み、ラストワンマイルにおける置き配サービスの本格導入等、サービスラインナップの拡充に注力してまいりました。また、ここ数年は積極的な営業施策とМ&A戦略によって売上高が大きく拡大した一方で、利益率が伸び悩んでいることから、営業利益率の向上を重要な課題と位置づけ、不採算拠点の収支改善と倉庫の空き坪解消等の収益構造改革の施策に取り組んでおります。
当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は以下のとおりです。
2026/03/24 16:33- #15 設備投資等の概要
当連結会計年度における設備投資等の総額は13,974百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。
物流事業につきましては、物流施設の拡充、車両の経常的な更新等に総額12,957百万円を投資いたしました。不動産事業につきましては、賃貸用不動産の修繕等に総額292百万円を投資いたしました。その他事業につきましては、車両の経常的な更新等に総額161百万円を投資いたしました。全社資産につきましては、自社利用ソフトウエアの購入、社内ネットワーク機器等に総額562百万円を投資いたしました。
当連結会計年度において重要な設備の除却、売却等はありません。
2026/03/24 16:33- #16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
① 物流事業
物流事業では、トラック輸送、鉄道利用輸送、低温物流、国際物流、物流センター運営、流通加工、企業向け即配便、個人宅配などの物流サービス、これらの事業を一括受託する3PL並びに4PLサービス、物流コンサルティングサービス、及びこれらに付帯するサービスを顧客に提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。なお、国内物流の一部業務においては、出発日・作業開始日から到着日・作業完了日までの期間が通常の期間である場合には、出発日・作業開始日に収益を認識しております。
また、関連する事業として、燃料やタイヤなどの商品を顧客に販売しております。商品の販売については、顧客に商品を引渡した時点で収益を認識しております。
2026/03/24 16:33- #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
5 収益及び費用の計上基準
当社の収益は、主に子会社からの経営管理料、業務委託料、不動産賃貸収入および受取配当金、並びに物流事業による収益となります。経営管理料および業務委託料においては、子会社への契約内容に応じた管理業務を提供することが履行義務であり、業務を提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。不動産賃貸料収入については、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号)を適用しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。物流事業については、主に顧客へ輸送、保管、荷役及び梱包などの物流サービスを提供しております。これらのサービスについては、原則として一定期間にわたり履行義務が充足されるものと判断しておりますが、充足されるまでの期間が短期間であるものについては、履行義務の充足が完了したと認められる一時点で収益を認識しております。
6 ヘッジ会計の方法
2026/03/24 16:33
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
