建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産

2014/03/26 15:08

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/03/26 15:08

#3 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地	33百万円	71百万円
建物及び構築物	0	1
機械装置及び運搬具	5	9

2014/03/26 15:08

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
土地及び建物	243百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	130	125

2014/03/26 15:08

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年1月1日至 平成24年12月31日)	当連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)
建物及び構築物	9百万円	53百万円
機械装置及び運搬具	3	2

2014/03/26 15:08

#6 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保に供している資産並びに担保付債務は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成24年12月31日)	当連結会計年度(平成25年12月31日)
販売用不動産信託受益権	3,368	-
建物及び構築物	5,607	4,665
機械装置及び運搬具	27	-

2014/03/26 15:08

#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日)

場所	用途	種類
千葉県習志野市	事業用資産	リース資産等
神奈川県川崎市多摩区	事業用資産	建物、建物附属設備及び構築物
神奈川県厚木市	事業用資産	建物、機械装置及び器具備品等
静岡県焼津市	事業用資産	土地等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(474百万円)として特別損失に計上しました。

2014/03/26 15:08

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産(連結会社間のリース契約に係る資産を含む)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2014/03/26 15:08