建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 資産保有目的の変更
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等4,626百万円を保有目的の変更により、当連結会計年度において流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

2015/03/25 15:14

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	71百万円	-百万円
建物及び構築物	1	6
機械装置及び運搬具	9	6

2015/03/25 15:14

#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	53百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	2	1

2015/03/25 15:14

#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形及び売掛金	-	3,977
建物及び構築物	4,665	3,517
機械装置及び運搬具	-	17

2015/03/25 15:14

#5 減損損失に関する注記（連結）

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物105百万円、機械装置及び車両運搬具25百万円、土地131百万円、器具備品52百万円、リース資産3百万円及びその他10百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.0%で割り引いて算定しております。

2015/03/25 15:14

#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～58年
機械装置及び運搬具 2～25年

2015/03/25 15:14