建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産

2015/03/25 15:14

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

※2 資産保有目的の変更
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等4,626百万円を保有目的の変更により、当連結会計年度において流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

2015/03/25 15:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)につきましては、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2015/03/25 15:14

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地	71百万円	-百万円
建物及び構築物	1	6
機械装置及び運搬具	9	6

2015/03/25 15:14

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
土地及び建物	0百万円	1,264百万円
機械装置及び運搬具	125	111

2015/03/25 15:14

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日)	当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日)
建物及び構築物	53百万円	7百万円
機械装置及び運搬具	2	1

2015/03/25 15:14

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成25年12月31日)	当連結会計年度(平成26年12月31日)
受取手形及び売掛金	-	3,977
建物及び構築物	4,665	3,517
機械装置及び運搬具	-	17

2015/03/25 15:14

#8 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)

場所	用途	種類
茨城県かすみがうら市	事業用資産	建物、機械装置及び土地等
千葉県野田市	事業用資産	建物附属設備、器具備品及びソフトウエア等
神奈川県厚木市	事業用資産	建物
香川県坂出市	事業用資産	器具備品及びリース資産等

当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所及び営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(328百万円)として特別損失に計上しました。

2015/03/25 15:14

#9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

譲渡資産の種類 土地 敷地面積 4,171.99㎡
建物 延床面積 2,767.24㎡
譲渡前の使途 自社使用(一部賃貸)

2015/03/25 15:14

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～58年
機械装置及び運搬具 2～25年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアにつきましては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産につきましては定額法によっております。
③ リース資産(連結会社間のリース契約に係る資産を含む)
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2015/03/25 15:14