当期純利益又は当期純損失(△)
連結
- 2013年12月31日
- 15億7100万
- 2014年12月31日 +75.05%
- 27億5000万
個別
- 2013年12月31日
- 7億3100万
- 2014年12月31日 +131.33%
- 16億9100万
有報情報
- #1 その他、連結財務諸表等(連結)
- 2015/03/25 15:14
(注)当社は、平成26年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式(会計期間) 第1四半期 第2四半期 第3四半期 第4四半期 1株当たり四半期純利益金額(円) 10.02 35.11 18.93 6.35
分割が当連結会計年度の期首に行われたものと仮定して1株当たり四半期純利益金額を算定しております。 - #2 未適用の会計基準等、連結財務諸表(連結)
- ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)2015/03/25 15:14
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日) - #3 業績等の概要
- 投資戦略では、海外子会社2社を取得したほか、3PLの新規獲得に向けた物流施設用地の取得、太陽光発電設備の増設などに約150億円を投資。一方、オフィスビルの売却や物流施設信託受益権の私募ファンド「SBSロジファンド1号」への譲渡などで約55億円を回収いたしました。当連結会計年度は、海外M&Aや施設開発用地の取得など今後の成長に不可欠な投資を拡大しましたが、当社は、長期的な視点で投資と回収のバランスを保ちつつ、独自の「物流と金融の融合ビジネスモデル」で業容を拡大してまいります。2015/03/25 15:14
これらの結果、売上高は1,415億35百万円(前連結会計年度比7.1%増)と増収となりました。これは主に、物流事業において新規顧客や新規業務の拡大とM&Aによるものです。一方、営業利益は41億23百万円(同0.4%減)、経常利益は36億72百万円(同3.4%減)と減益になりました。これは主に、M&Aにかかるコスト増や通関事業およびCD・DVD物流事業の業績悪化によるものです。当期純利益は、オフィスビルなどの固定資産売却益13億75百万円を特別利益に計上したことにより27億50百万円(同75.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 以上の結果、税金等調整前当期純利益につきましては、18億37百万円増加の47億8百万円(同64.0%増)となりました。2015/03/25 15:14
(当期純利益)
法人税、住民税及び事業税につきましては、6億62百万円増加の12億78百万円(前連結会計年度比107.4%増)、法人税等調整額につきましては、34百万円減少の6億48百万円(同5.1%減)となりました。 - #5 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
- (1株当たり情報)2015/03/25 15:14
(注)1 当社は、平成26年6月1日付で株式1株につき3株の株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額を算定しております。前連結会計年度(自 平成25年1月1日至 平成25年12月31日) 当連結会計年度(自 平成26年1月1日至 平成26年12月31日) 1株当たり純資産額 743.88円 815.17円 1株当たり当期純利益金額 40.85円 70.39円 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 40.68円 70.27円
2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。