2384 SBS HD

2384
2026/05/20
時価
1922億円
PER 予
14.24倍
2009年以降
赤字-17.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.89倍
2009年以降
0.23-2.88倍
(2009-2025年)
配当 予
2.17%
ROE 予
13.3%
ROA 予
3.84%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等(連結)
当連結会計年度における四半期情報等
(累計期間)第1四半期第2四半期第3四半期当連結会計年度
売上高(百万円)32,26665,777103,150141,535
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)5902,5884,1564,708
(注)当社は、平成26年6月1日付で普通株式1株につき3株の割合で株式分割を行っております。このため、当該株式
2015/03/25 15:14
#2 コーポレート・ガバナンスの状況(連結)
社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
また、岩﨑二郎氏は、過去(5年前)に、当社グループの取引先である株式会社JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引は、平成26年12月期連結売上高の約1.6%と軽微であり、特別の利害関係を生じさせる重要性はないため、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
ロ.当社は、社外監査役として2名を選任しております。
2015/03/25 15:14
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2015/03/25 15:14
#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2015/03/25 15:14
#5 企業結合等関係、連結財務諸表(連結)
(6)企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
企業結合が当連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高と当社の連結損益計算書における売上高の差額は約9,043百万円であります。損益情報については、概算額の算定が困難であるため、記載を省略しております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
2.共通支配下の取引等
2015/03/25 15:14
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2015/03/25 15:14
#7 業績等の概要
投資戦略では、海外子会社2社を取得したほか、3PLの新規獲得に向けた物流施設用地の取得、太陽光発電設備の増設などに約150億円を投資。一方、オフィスビルの売却や物流施設信託受益権の私募ファンド「SBSロジファンド1号」への譲渡などで約55億円を回収いたしました。当連結会計年度は、海外M&Aや施設開発用地の取得など今後の成長に不可欠な投資を拡大しましたが、当社は、長期的な視点で投資と回収のバランスを保ちつつ、独自の「物流と金融の融合ビジネスモデル」で業容を拡大してまいります。
これらの結果、売上高は1,415億35百万円(前連結会計年度比7.1%増)と増収となりました。これは主に、物流事業において新規顧客や新規業務の拡大とM&Aによるものです。一方、営業利益は41億23百万円(同0.4%減)、経常利益は36億72百万円(同3.4%減)と減益になりました。これは主に、M&Aにかかるコスト増や通関事業およびCD・DVD物流事業の業績悪化によるものです。当期純利益は、オフィスビルなどの固定資産売却益13億75百万円を特別利益に計上したことにより27億50百万円(同75.0%増)となりました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりであります。
2015/03/25 15:14
#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
② 経営成績の分析
(売上高)
売上高は、93億30百万円増加し、1,415億35百万円(前連結会計年度比7.1%増)となりました。
2015/03/25 15:14
#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,493百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却損は0百万円(特別損失に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,413百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は1,264百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。
2015/03/25 15:14
#10 重要な収益及び費用の計上基準(連結)
要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2015/03/25 15:14

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