投資戦略では、2月に横浜市磯子区にマルチテナント型の物流センター(延床面積1万2千坪)が竣工、続く3月には埼玉県所沢市に大手百貨店向け専用物流施設(同9千坪)が竣工いたしました。また、これら2棟の物流施設の屋上に約2メガワットの太陽光発電設備を新設したことにより、当社グループの発電能力は10メガワットとなります。
これらの結果、売上高は、前期に実施した海外子会社の経営撤退などにより59億35百万円減少し336億3百万円(前年同四半期比15.0%減)となりました。営業利益は、物流拠点の立ち上げ増に伴う初期コストの発生などに加えて、不動産事業において物流施設の売却益の計上がなかったことから95百万円減少し6億39百万円(同12.9%減)に、経常利益は、海外子会社の連結除外により為替差益が大幅に減少したことなどにより2億60百万円減少し7億29百万円(同26.3%減)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、前第1四半期連結累計期間には特別利益に固定資産売却益22億79百万円の計上がありましたが、当第1四半期連結累計期間には多額の特別利益がなかったことから18億50百万円減少し7億44百万円(同71.3%減)となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2016/05/13 15:03