投資戦略では、茨城県稲敷郡阿見町の物流施設用地9,500坪において3温度対応の物流施設建設工事の着工に向け準備を進めるとともに、当連結会計年度中の売却を予定している複数の物流施設について、売却先候補との交渉を開始いたしました。
これらの結果、売上高は347億95百万円(前年同四半期比3.5%増)となりました。営業利益は、8億11百万円(同26.9%増)、経常利益は9億30百万円(同31.0%増)となりました。一方、親会社株主に帰属する四半期純利益は、88百万円減少し6億40百万円(同12.1%減)となりました。これは当第1四半期連結累計期間において法人税率の変更などがなく法人税等調整額による影響等が少額だったことによるものです。
なお、当第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。
2017/05/11 15:02