投資戦略では、4月に茨城県稲敷郡阿見町において、2018年4月の竣工を目指し三温度帯対応物流センター(延床面積約3千坪)の建設に着手しました。また、資産ポートフォリオ入替え戦略に基づき、埼玉県吉川市の物流センターなどの売却準備を進めました。
これらの結果、売上高は、物流事業およびその他事業が伸長する一方で、前第2四半期連結累計期間に実施した物流施設売却を当第2四半期連結累計期間には行わなかったことから大きく減少し717億62百万円(前年同四半期比6.2%減)となりました。利益面では前連結会計年度に立ち上げた5万坪の新規業務が寄与し始めたものの、人手不足や原油高に起因するコスト負担が増加したこと、また、前述の不動産事業の減収に伴う影響を受け、営業利益は17億43百万円(同67.4%減)、経常利益は20億55百万円(同63.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億17百万円(同64.6%減)と、いずれも減益となりました。
なお、第1四半期連結会計期間より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前年同期比較についてはこれらを遡及適用した前年同期の数値を用いております(以下同じ)。
2017/08/10 15:00