建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産

2018/03/27 15:01

#2 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記

前連結会計年度(平成28年12月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,343百万円を保有目的の変更により、流動資産の「たな卸資産」(販売用不動産)に振替えております。

2018/03/27 15:01

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については、定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/27 15:01

#4 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	3百万円	0百万円
機械装置及び運搬具	11	14

2018/03/27 15:01

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
土地及び建物	3百万円	195百万円
機械装置及び運搬具	106	150

2018/03/27 15:01

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
建物及び構築物	11百万円	14百万円
機械装置及び運搬具	39	14

2018/03/27 15:01

#7 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
担保資産
建物及び構築物	938百万円	840百万円
土地	3,800	3,532

2018/03/27 15:01

#8 減損損失に関する注記（連結）

収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(99百万円)として特別損失に計上しました。
その内訳は、建物及び構築物0百万円、土地75百万円、リース資産13百万円、有形固定資産その他1百万円、無形固定資産その他8百万円であります。
なお、回収可能額は正味売却価額または使用価値により測定しており、正味売却価額は主に不動産鑑定評価額を使用しております。また、使用価値は将来キャッシュ・フローを5.3%で割り引いて算定しております。

2018/03/27 15:01

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

2018/03/27 15:01

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主に定率法によっております。ただし、平成10年4月1日以後に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年
工具、器具及び備品 2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法、その他の無形固定資産については定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証がある場合は当該金額)とする定額法によっております。2018/03/27 15:01