売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(百万円)	34,795	71,762	111,925	152,870
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円)	891	2,088	4,432	6,636

2018/03/27 15:01

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

社外取締役岩﨑二郎氏は、長年にわたる会社役員としての経営に関する豊富な経験と幅広い見識、また社外役員としての経験と知見を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。
また、岩﨑二郎氏は、過去(9年前)に、当社グループの取引先である株式会社JVCケンウッド(当時の商号はJVC・ケンウッド・ホールディングス株式会社)の取締役執行役員常務を務めておられましたが、同社グループとの取引実績は、当期およびその前の3事業年度のいずれにおいても連結売上高の2%に満たないものであります。よって、当社は、東京証券取引所の定める社外取締役の独立性基準に加えて、当社が独自に設定しております独立性基準のいずれの基準からも十分に独立性を有しているものと判断しており、同氏と一般株主との間に利益相反が生じるおそれはないと判断しております。
社外取締役関本哲也氏は、弁護士としての専門的知識と豊富な経験を有することに加え、他社における社外役員等としての経験により企業経営に関する相当程度の見識を有しておられることから、それらを当社のコンプライアンス経営に活かしていただけるものと判断しております。

2018/03/27 15:01

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「その他事業」は、人材、環境、マーケティング、太陽光発電などの事業から構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/03/27 15:01

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

業の概況 3.事業の内容」に記載しているため、省略しております。
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲から除いております。2018/03/27 15:01

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を当連結会計年度から早期適用しております。当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後のセグメント情報となっております。2018/03/27 15:01

#6 業績等の概要

投資戦略では、4月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設(延床面積約3千坪、平成30年4月竣工予定)の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター(延床面積約1万8千坪、平成31年1月竣工予定)の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、7月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は64億75百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より6億65百万円減少して、44億46百万円(同13.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号 平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いております(以下同じ)。

2018/03/27 15:01

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は増収でしたが、当連結会計年度の不動産開発事業の規模が前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。不動産開発事業を除いた経営成績は、売上高、営業利益ともに前連結会計年度より増加しています。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。

2018/03/27 15:01

#8 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用の土地及び施設を有しております。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,314百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であります。当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は1,288百万円(主な賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)、売却益は197百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

2018/03/27 15:01

#9 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっております。2018/03/27 15:01

#10 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

	前連結会計年度	当連結会計年度
売上高	77,046	79,953
税金等調整前当期純利益	5,219	4,765

(注)上記要約連結財務諸表は、㈱ゼロが指定国際会計基準に準拠して作成した連結財務諸表に「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号 平成29年3月29日)に基づく修正を加えたものであります。

2018/03/27 15:01