#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△404百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産85百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成29年1月1日至平成29年12月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去40百万円及び各報告セグメントに配分していない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る損益△194百万円であります。
(2)セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△38,537百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産47,504百万円であります。全社資産の主なものは当社及び一部の連結子会社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3)減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去△0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社及び一部の連結子会社の本社等の間接部門に係る減価償却費64百万円であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△141百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産98百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2018/03/27 15:01
#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い等の適用)
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#4 業績等の概要: 投資戦略では、4月から茨城県稲敷郡阿見町にて、三温度帯対応の物流施設(延床面積約3千坪、平成30年4月竣工予定)の建設工事を開始、12月には、大阪市住之江区において仮称・大阪南港物流センター(延床面積約1万8千坪、平成31年1月竣工予定)の建設工事に着工いたしました。また、資産ポートフォリオの入替え戦略に基づき、7月に埼玉県吉川市の物流施設の信託受益権を、12月には長野県千曲市の物流施設を、それぞれ一括売却し資金を回収いたしました。
これらの結果、物流事業及びその他事業が堅調に伸びて、売上高は38億15百万円増加し、1,528億70百万円(前連結会計年度比2.6%増)となりました。営業利益は、物流事業における料金適正化への取り組みと業務効率化の効果により増加したものの、不動産開発事業の実績が前連結会計年度を下回ったことから62億29百万円(同17.1%減)となりました。経常利益は64億75百万円(同17.3%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は前連結会計年度より6億65百万円減少して、44億46百万円(同13.0%減)となりました。
なお、当連結会計年度より「連結財務諸表作成における在外子会社等の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第18号平成29年3月29日)及び「持分法適用関連会社の会計処理に関する当面の取扱い」(実務対応報告第24号平成29年3月29日)を早期適用しており、前期比較についてはこれらを遡及適用した前期の数値を用いております(以下同じ)。
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#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: (2)当連結会計年度の財政状態及び経営成績の分析
当連結会計年度における財政状態及び経営成績につきましては、財政状態は資産、負債、純資産が増加しました。経営成績は、売上高は増収でしたが、当連結会計年度の不動産開発事業の規模が前連結会計年度の売却規模には及ばなかったことから、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに減益となりました。不動産開発事業を除いた経営成績は、売上高、営業利益ともに前連結会計年度より増加しています。
なお、セグメント別の業績につきましては「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しています。
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