2384 SBS HD

2384
2026/04/27
時価
1606億円
PER 予
11.9倍
2009年以降
赤字-17.45倍
(2009-2025年)
PBR
1.66倍
2009年以降
0.23-2.88倍
(2009-2025年)
配当 予
2.6%
ROE 予
13.96%
ROA 予
3.89%
資料
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有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
(イ)有形固定資産
主として、物流事業における設備(建物、機械装置及び運搬具)であります。
(ロ)無形固定資産
2025/03/25 15:09
#2 事業等のリスク
当社グループは、トラックによる輸送や物流センターの運営を主体に事業を展開しており、大規模な自然災害などが発生した場合は、大きな影響を受けます。当社グループは首都圏に多くの物流施設を有しており、大規模な自然災害が発生した場合は、荷主企業や当社施設の被災、交通網の遮断・混乱、電気・水道などのライフラインの停止などにより、事業の継続が困難となる可能性があります。
当社グループでは、「事業継続計画(BCP)」において災害状況の想定及び対応策を定め、定期的な訓練の実施や主要な建物の耐震性の確保、事業拠点の可能な範囲での分散化を進めております。
⑧ 感染症によるリスク
2025/03/25 15:09
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当事業年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、当社における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
2025/03/25 15:09
#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、従来、当社及び国内連結子会社では主に定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。なお、一部の連結子会社では従来より定額法を採用しております。
当社グループは、中期経営計画「SBS Next Stage 2025」に基づき、グループ総合力として取り組むプラットフォーム化や先端的ロボットソリューション導入などに取り組み、ワンストップ物流最適解の実現のため、グループ事業体制の整備を進めてまいりました。当連結会計年度より先進的ロジスティクスモデルの第一号戦略拠点の本格稼働が開始し、多様化する顧客ニーズに対応した汎用的な物流拠点の建設などグループの設備投資環境の変化を契機に、国内の有形固定資産の使用状況を再検討しました。その結果、国内における資産の使用状況は安定的に推移すると見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できると判断し、定額法に変更しております。
2025/03/25 15:09
#5 会計方針に関する事項(連結)
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 2~50年
機械装置及び運搬具 2~20年
2025/03/25 15:09
#6 保有目的の変更による固定資産から販売用不動産への振替に関する注記(連結)
前連結会計年度(2023年12月31日)
従来、固定資産に計上されていた「建物及び構築物」、「土地」等1,126百万円を保有目的の変更により、流動資産の「棚卸資産」(販売用不動産)に振替えております。
2025/03/25 15:09
#7 固定資産売却損の注記(連結)
※4 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
土地及び建物0百万円5百万円
機械装置及び運搬具1713
2025/03/25 15:09
#8 固定資産売却益の注記(連結)
※3 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
土地及び建物179百万円0百万円
機械装置及び運搬具116132
2025/03/25 15:09
#9 固定資産除却損の注記(連結)
※5 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日)
建物及び構築物36百万円72百万円
機械装置及び運搬具326
2025/03/25 15:09
#10 担保に供している資産の注記(連結)
担保に供している資産
前連結会計年度(2023年12月31日)当連結会計年度(2024年12月31日)
担保資産
建物及び構築物512百万円485百万円
土地832832
2025/03/25 15:09
#11 有形固定資産等明細表(連結)
建物」の「当期増加額」は、主に野田瀬戸物流センター開設による増加であります。2025/03/25 15:09
#12 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)
場所用途種類
東京都大田区事業用資産建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)
神奈川県厚木市事業用資産建物及び構築物、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア仮勘定)
岡山県総社市事業用資産機械装置及び運搬具、有形固定資産その他(工具、器具及び備品)、無形固定資産その他(ソフトウエア)
当社グループは、主に管理会計上の区分であり、継続的に収支の把握を行っている支店、事業所および営業所等を単位として資産のグルーピングを行っております。なお、遊休不動産については、物件毎に資産のグルーピングを行っております。
収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,355百万円)として特別損失に計上しました。
2025/03/25 15:09
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
(資産)
当連結会計年度における総資産は3,172億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ159億69百万円増加しました。流動資産として主に、売掛金や棚卸資産等が、また、固定資産として主に、建物、土地、投資有価証券等が、それぞれ増加しました。
(負債)
2025/03/25 15:09
#14 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
(1) 当該資産除去債務の概要
倉庫等建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法
2025/03/25 15:09

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