営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、セグメント間取引消去△124百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産576百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2025年1月1日 至 2025年12月31日)

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去79百万円及び各報告セグメントに配分していない当社に係る損益△489百万円であります。
(2) セグメント資産の調整額は、セグメント間取引消去△71,738百万円及び各報告セグメントに配分していない全社資産77,885百万円であります。全社資産の主なものは当社の余資運用資金(現金及び預金)、グループ内金融及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、セグメント間取引消去0百万円及び各報告セグメントに帰属しない当社の減価償却費721百万円であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産562百万円であります。
2 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/03/24 16:33

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

8.企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

売上高	53,784百万円
営業利益	926
税金等調整前当期純利益	945

(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と当社の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。なお、当該注記は監査証明を受けておりません。

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#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

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#5 役員報酬（連結）

員の業績連動報酬に係る事項
業績報酬は、会社業績との連動性を高め、かつ客観性及び透明性を高めるために評価の基本を「連結営業利益」としております。業績報酬の額は、取締役会で決定した「取締役の報酬内規」(以下「取締役報酬内規」という。)の定めにもとづき、連結営業利益の目標達成に応じた定量ポイントと役位ごとに求められる役割、機能、責任、実績を評価した定性ポイントの合計に、役位ごとの基準額を乗じて算定しております。
なお、当事業年度における業績連動報酬に係る連結営業利益の目標は「13,971百万円」(不動産売却益を除く。)であり、実績は「10,306百万円」(不動産売却益を除く。)となっております。2026/03/24 16:33

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(2) 目標とする経営指標
当社グループは、中長期的な視点から事業の持続的成長、収益力及び資本効率の向上を図る方針であります。また、重要な事業戦略、投資戦略の一環として、物流施設の自社開発と流動化サイクルを計画的に循環させることで、3PL及び4PL事業の安定的成長を図る独自のビジネスモデルを推進しております。利益を伴ったバランスのよい事業拡大、すなわちHarmonized Growth(調和のとれた成長)を志向し、連結売上高7,000億円、物流セグメントの営業利益率4.5%の達成を中期的な目標として掲げ、これを判断指標と位置づけております。
(3) 経営環境、中長期的な会社の経営戦略

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a. 経営成績
当連結会計年度の連結業績については、新規顧客の獲得や新規連結効果に加え、収益構造改革の進展等により、売上高は前年同期より421億99百万円増(+9.4%)の4,903億44百万円で過去最高を更新、営業利益は同35億91百万円増(+20.3%)の212億95百万円、経常利益は同26億80百万円増(+14.5%)の211億43百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同21億64百万円増(+22.5%)の117億83百万円でこれも過去最高を更新し、3期ぶりに増収増益を達成しました。
セグメント別の経営成績は以下のとおりです。

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#8 重要な契約等（連結）

当社は、金融機関との間で財務上の特約が付されたシンジケートローン方式による実行可能期間付タームローン契約を締結しており、その主な内容は、以下のとおりであります。

締結日	2025年3月26日
担保の内容	無担保
財務上の特約の内容	①各連結会計年度の決算期の末日における連結貸借対照表上の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末または2023年12月期末の純資産額のいずれか大きい方の75%以上に維持すること。②各連結会計年度の連結損益計算書に計上される営業損益について、2期連続して営業損失を計上しないこと。

(注)「企業内容等の開示に関する内閣府令及び特定有価証券の内容等の開示に関する内閣府令の一部を改正する内閣府令」(令和5年内閣府令第81号)第3条4項の定める経過措置により、改正府令施行日前に締結した契約は記載を省略しています。

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